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平成30年度補正予算要望に対する知事回答（平成30年9月10日）県庁会議室
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自由民主党栃木県支部連合会・とちぎ自民党議員会が８月28日に行った、平成30年度９月補正予算に対する要望に対して、本日、福田富一知事から回答があった。
自民党が要望した予算要望事項・重点事業等について、２２億５千万円の上乗せ要望も含め満額の回答があった。
福田富一知事からは、「平成30年度９月補正予算については、安全で安心な暮らしの実現、強みを生かした産業の振興など、県民生活に関わる緊要な課題に適切に対処することとして編成した」との回答があった。
また、平成31（2019）年度当初予算編成については、県税収入の動向や地方財政対策を含めた国の予算編成方針を踏まえつつ、「とちぎ行革プラン2016」に基づき、行政コストの削減や歳入の確保等に取り組みながら、「とちぎ元気発信プラン」や「とちぎ創生１５戦略」に掲げる取組をはじめ、県政の緊要な課題に適切に対応していく との発言があった。
回答終了後、政調会から報道関係に対し詳細な発表を行った。
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自民党とちぎ未来塾第5回定期講座開催（平成30年9月8日）ホテルニューイタヤ
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宇都宮市において、自民党とちぎ未来塾第５回定期講座を開催した。
講師に、自民党総裁特別補佐兼筆頭副幹事長の柴山昌彦衆議院議員（埼玉８区）を迎え、「日本の安全保障について」と題し、講演があった。
講演では、「わが国を取り巻く安全保障環境（概観）」として、わが国の周辺国などによる軍事力の近代化・強化や軍事活動などの活発化の傾向がより顕著にみられるなど、アジア太平洋地域における安全保障上の課題や不安定要因がより深刻化していること、グローバルな安全保障上の課題として、複雑化する地域紛争、深刻化する国際テロ、大量破壊兵器等の拡散、海洋並びに宇宙空間及びサイバー空間などの新たな領域の安定的利用の確保などが顕在化していること、などについて、緊急発進（スクランブル）回数の具体的な数値を交えてわかりやすい説明があった。
また、わが国の安全保障に大きく関係する憲法改正に関し、自民党内でのこれまでの議論の状況などについて説明があった。
外務大臣政務官、総務副大臣を経て、内閣総理大臣補佐官を務めた経験と、弁護士としての活動経験などに基づく豊富な知識と洞察力に裏打ちされた講演は、迫力にあふれ、塾生を大いに魅了するものであった。
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平成30年度９月補正予算に対する要望（平成30年8月28日）県庁会議室
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本日、平成30年度９月補正予算の編成に関して、自由民主党栃木県支部連合会・とちぎ自民党議員会として、福田富一知事に要望書を提出した。
今回の要望の基本認識としては、次のとおり。
急速な少子高齢化・人口減少が進行する中、「とちぎ創生１５戦略」も後半に入り、さらなる地方創生の深化に向けて、県内経済の活性化をはじめ実効性のある施策を積極的に展開し、「選ばれるとちぎ」を実現していかなくてはならない。
そして、本年は、過去に類を見ない異常気象が続き、特に西日本の豪雨災害では、多数の尊い命が奪われ、甚大な被害が発生した。
県民からは、本県は大丈夫なのかと心配する声が多数寄せられている。
そこで、平成30年度９月補正予算の編成に当たっては、「県民の安全・安心の確保」を最優先に、早急に必要な対策を講じ、県民の不安を払拭するとともに、県内の経済活性化等、直面する喫緊の県政課題に的確に対応すべく、必要な予算措置を要望することとした。
予算要望項目としては、
1． 安全・安心な暮らしの実現
（1）防災・減災対策の推進
（2）県立学校等における安全確保対策
（3）県立学校における学習環境の整備
（4）共生社会づくり
2．県内経済の活性化
（1）とちぎブランドの海外発信
（2）ものづくり県とちぎの推進
3．県民生活・経済を支える基盤整備
（1）農業農村整備事業の推進
（2）道路照明のＬＥＤ化の推進
（3）公共交通ネットワークの整備
（4）県庁正門前交差点の改良
について、１９重点事業５０億円余（政調上乗せ２２億５千万円を含む）を要望した。
このほか、地方創生の推進をはじめ７項目について、政策要望を行った。
知事への要望終了後、政調会として、県政記者クラブにおいて要望内容の発表を行った。
回答は、９月10日（月）。
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自民党とちぎ未来塾第4回定期講座開催
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宇都宮市において、自民党とちぎ未来塾第４回定期講座を開催した。
講師に、総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官の小林史明衆議院議員（広島７区）を迎え、「テクノロジーの社会実装」と題し、講演があった。
講演は、今後の日本の未来を考えて行く上で重要なポイントとなる社会の変化，変革等の必要性、必然性につき、避けられない人口減少、テクノロジーの進展を踏まえ、人生１００年時代構想の中にその方向性を見出してゆくという新しい切り口からの解説があった。
人生１００年時代における発想として、生産年齢人口の考え方、働き手不足の中における高齢者と女性の多様な働き方による活用、これから進んでゆくアジア・アフリカの人口の増加とこれに対する日本の新たなマーケテイング展開等々があり、そして、これらが現在進行している情報産業革命と相まって持続的な経済成長が可能となって行く日本の将来像を説かれた。
そして、この様な社会を実現していくために、IOT、AI、スマートロボットなどのテクノロジーの社会実装を進め、自治体が率先してテクノロジーを活用し、スマート化したものへと転換して行くことが肝要とした。
また、現在進行しているシェアリングエコノミーの解説により新しい社会の方向性を実感することが出来た。
講演後の座談会では、新しい産業革命のリスクは、これからの地方自治体について、シェアリングエコノミーによる販売減について、テクノロジー活用によるGDPの伸びについて、今後の教育分野におけるテクノロジーの活用法等の質問があった。
次回は、９月８日（第５回講座）開催予定。
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自民党とちぎ未来塾第3回定期講座開催
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宇都宮市において、自民党とちぎ未来塾第３回定期講座を開催した。
講師に、自民党厚生労働部会長の橋本岳衆議院議員（岡山県 ４区）を迎え、「働き方改革について」と題し、講演があった。
講演は、現在既に始まっている少子高齢化、人手不足の問題、そして、これらを解消する手立ての一つとしての女性・高齢者等の活躍の促進、そのための魅力ある職場づくりの実現等について、講師の政治活動とも関連が深く、また、党において中心的存在として、働き方改革を進めてきたことから、現状分析や問題点の解消方策等、解り易く解説がなされた。
働き方改革は多岐にわたるが、その中でも特に不足していく労働力対策として、女性、高齢者等を働きやすくするための様々な働き方や働くための環境整備、待遇改善等が生産性の向上につながっていくなど人口減少社会に於ける一つの解決策として働き方改革の重要性が、大変理解し易かった。
講演後の座談会では、職業能力開発、リカレント教育支援について、労働力減少と生産性向上について、パート・正社員との賃金差の妥当性について、地方における有効求人倍率の伸びについて、建設業における人材確保、介護・医者の働き方改革、働き方改革と外国人労働者・ニートについて、働き方改革を進めていくための経営者の認識改革等、多岐にわたったが、講師の明解な回答もあり、大変有意義のうちに了した。
次回は、8月４日（第４回定期講座）開催予定。
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