とちぎ自民党　政策活動

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第6期自民党とちぎ未来塾・第７回定期講座の開催（平成27年12月12日）ホテルニューイタヤ

	宇都宮市内に於いて、第６期自民党とちぎ未来塾・第７回定期講座を開催した。前内閣府副大臣平将明衆議院議員より、『地方創生』と題し、講演があった。冒頭、野党時代の話から政権を奪還することが出来た時の話、その後のアベノミクスの成果に触れた。講演で、第１の矢である大胆な金融緩和。第２の矢である機動的な財政政策。第３の矢である成長戦略の３本の矢について話をされ、都市部においては、一定の効果をもたらしていると述べた。しかしながら、人口減少や地域間格差が進む地方都市に於いて、今後、それぞれに求められる課題への取組の為に、第４の矢としての「地方創生」いわゆるローカルアベノミクスが重要になると唱えた。地方創生を進める中で、ビックデータの利用や政府による「リーサス」をはじめとする、様々な情報の公開や80名余りの地方創生の専門家の派遣サービスなどを十分に利活用してほしいと述べた。講座終了後、塾生から、『軽減税率について』『新型交付金について』等、多岐に亘り質問があった。自主研修グループ活動では、未来塾型ワークショップを開催、第6回と同じ『選挙権年齢の18歳以上への引下げに対応した取り組み』をテーマに、有意義な意見交換がなされた。次回開催　平成28年1月16日(土)１３：１５～

選挙対策本部会議の開催（平成27年12月11日）宇都宮グランドホテル

　宇都宮市内において、選挙対策本部会議を開催した。
会議では、すでに栃木県選挙区で公認が決定している上野通子候補と比例区自民党の必勝を期すため、「第24回参議院議員選挙対策本部」を設置することや、今後の活動展開などについて様々な課題について協議した。

県連役員会の開催（平成27年12月11日）宇都宮グランドホテル

	宇都宮市内において、県連役員会を開催した。会議には、茂木県連会長はじめ党所属議員、地域・職域支部役員など約100名が参加した。はじめに、役員会に先立ち開催された選挙対策本部会議での決定を受けて、明年7月に行われる参議院議員選挙で選挙区・比例区での必勝を期すため、本日付で「第24回参議院議員通常選挙栃木県選挙対策本部」（本部長　茂木敏充県連会長）の設置を決定するとともに、今後の取り組みについて協議した。更に、第61回の県連定期大会を3月に、「とちぎ自民党政経フォーラム」を4月に開催することを決定した。最後に、すでに栃県選挙区で公認が決定している上野通子候補から決意表明があった。

各種団体会議の開催（平成27年11月27日）宇都宮グランドホテル

	宇都宮市内において、自民党県連と友好関係にある各種団体との会議を開催した。石坂幹事長からは、来夏の参議院議員通常選挙の必勝に向け、県連として近く選挙対策本部を設置することを表明するとともに、自民党と上野通子候補予定者に対し、参加団体からの推薦、さらに各団体会員への支持徹底や活動協力などについて要請した。茂木会長からは、党本部選挙対策委員長として全国の選挙情勢について説明があり、さらに、第３次安倍改造内閣での主要政策等（TTP,アベノミクス、一億総活躍社会の実現）についての講演があった。また、すでに栃木県選挙区での党公認が決定している上野通子参議院議員からは、参議院議員選挙に向けての決意が示された。

第6期自民党とちぎ未来塾・第6回定期講座（平成27年11月14日）ホテルニューイタヤ

	宇都宮市内に於いて、第６期自民党とちぎ未来塾・第6回定期講座を開催した。元防衛大臣浜田靖一衆議院議員より、『日本の安全保障』と題し、講演があった。冒頭、政治家とは、評論家であってはならず、自らの発言に責任を持たなければならない事、政治家へなるための準備と具体的に何をやりたいのか、また、政治家になり、政治を進める際の覚悟が必要だと述べた。講演の中で、フランスで起きたテロの脅威や、日本を取り巻く安全保障環境の変化、とりわけ南沙諸島における中国の軍事力の増強による脅威に対応するためにも、物事が起きてしまう前の準備が必要で、先の国会で成立した平和安全法制の意義と、今後の法整備の重要性を唱えた。防衛政務次官、防衛庁副長官、防衛大臣、更には衆議院平和安全特別委員長として、常に国防の第一線で活躍される講師ならではの講演、とりわけ石破防衛庁長官時代に、防衛庁副長官として、自衛隊のイラク派遣に当たった当時のエピソードには、塾生一同、深く感銘を受けた。講座終了後、塾生から、『特定機密保護法について』『拉致問題及び邦人救出について』『次世代への教育の大切さについて』『国会運営について』等、多岐に亘り質問があった。自主研修グループ活動では、未来塾型ワークショップを開催、『選挙年齢の18歳以上への引下げに対応した取り組み』をテーマに、有意義な意見交換がなされた。

第6期自民党とちぎ未来塾・第5回定期講座（中央研修会）の開催（平成27年10月17日）自民党本部

	「第６期自民党とちぎ未来塾・第５回定期講座（中央研修会）」を自民党本部に於いて開催した。講座に先立ち、例大祭の執り行われる靖国神社を塾生全員で訪れ、参拝をした。第１部講座では、前財務大臣菅原一秀衆議院議員（東京都第９区選出）より『日本経済と財政再建の両立について』と題し、講演があった。冒頭で、講師が政治家を志し、現在に至るまでの政治活動について触れた。講演では経済産業副大臣と財務副大臣の経験に基づき、緊縮と成長、両方の側面から経済についての講演があった。また、現在問題となっている、ユネスコの記憶遺産に「南京事件」を取り上げていることに、異を唱え、持論を述べた。質疑応答では、「ＴＰＰ妥結による農業問題」「社会保障費の高騰に伴う消費税の増加の見通しについて」質問があった。第２部講座では、地方創生担当大臣石破茂衆議院議員（鳥取県第１区選出）より時局講演があった。昭和61年の初当選来、30年余りの豊富な政治経験から、歴代自民党総裁の話や、故渡辺美智雄党副総裁との貴重なエピソードを聞くことが出来た。講演では、国防問題や農業問題をはじめ、安倍内閣が進める「地方創生」の重要性を唱えた。また、野党時代を振り返り、「自民党は政権に復帰したが、野党時代の気持ちを忘れたらいけない。そのようなことがあれば、自民党は再び、国民にソッポを向かれてしまう。」と述べた。質疑応答では、「日本の正しい歴史教育について」「ひと・まち・しごとにおける農業について」質問があった。

県連青年部・青年局研修会の開催（平成27年10月13日）宇都宮グランドホテル

	宇都宮市内において、県連青年部・青年局研修会を開催した。この研修会は、9月19日に成立した「平和安全法制」の理解促進を目的に開催し、県内市町支部青年部長・青年局長・青年党員６２名が参加した。　研修会では、自民党本部政務調査会調査役の田村重信氏が講演し、周辺状況の変化、抑止力の強化が必要であり、平和安全法制は、戦争防止（抑止）、戦争を起こさせないための法律と説明があった。　また、来年度へ向けての青年組織の拡充強化や、今後の活動方針などを協議した。

平和安全法制セミナーの開催（平成27年9月26日）宇都宮グランドホテル

	宇都宮市内に於いて、「平和安全法制セミナー」を開催した。このセミナーは、9月19日に成立した平和安全法制の理解促進を目的に開催し、党所属国会議員、県議会議員、市町議会議員や、各地区党員、議員後援会関係者など約300名が参加した。セミナーでは、自民党平和安全法制理解促進委員会副委員長の平沢勝栄衆議院議員が講演し、「我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中で、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠な法律だ」と説明があった。また、徹底した議論のうえ、採決・成立した法律だが、同法に対する反対があったことに対し、「今後とも国民の皆さんの理解を深める努力を続けたい。」と述べた。

災害対策要望活動（平成27年9月18日）衆議院内幹事長室

	谷垣禎一自民党幹事長に台風18号による被災状況を説明し、激甚災害の早期指定・災害復旧事業等の早期着手に向けた支援・被災農林業者への支援・被災中小企業への支援・災害廃棄物の処理・地方交付税の確保等について要望した。石坂真一幹事長・神谷幸伸政調会長・早川尚秀副会長・若林和雄副会長

政調会による現地調査（平成27年9月15日）宇都宮市・壬生町・小山市・鹿沼市

	台風１８号の影響により、本県においても多くの地点で降り始めからの総雨量が観測史上最大となり、関東地方初となる大雨特別警報が発令されるなど、まさに記録的な豪雨に見舞われた。　県内の広範囲で床上・床下の浸水被害が発生し、さらには住家の全半壊、多数の河川で警戒水位を超過し護岸の崩落等が生じ、農林業においても甚大な被害が発生している状況にある。　このような中、本日現状を把握し今後の対策等を見定めるため、主要な被災箇所等について緊急に現地調査をしたところであり、この調査結果等を踏まえ、今後の被災者の生活再建支援、応急措置、復旧対策等について以下の緊急要望を行った。　なお、１６日には日光市地区、１７日は栃木市地区を引き続き調査を実施する。記１．被災者や避難者はもとより、被災地域において医療が必要な住民に対し、適切な医療の確保を行うとともに、避難所等における生活環境の確保を行うこと。２．住家の被害状況を把握した上で、国の被災者生活再建支援制度若しくは県独自の被災者生活再建支援制度を適用し、速やかに被災者の生活再建を支援すること。３．浸水や土砂災害、更には道路・河川等の被災箇所については、被害拡大の防止や早期の通行確保等に向け、速やかな応急措置をとること。４．道路・河川、森林・林道、農地・農業用施設、学校、社会福祉施設、水道等については、被災箇所の詳細な状況を把握した上で、迅速な復旧を図ること。特に、農地・農業用施設の復旧にあたっては、農家負担の軽減に努めること。５．今回の災害は、広範かつ甚大であることから、早期に激甚災害として指定が受けられるよう国に強く要請するなど、災害復旧事業の実施に十分な財源を確保すること。６.　被災地域の市町村に対しては、災害復旧等の技術的支援はもとより、災害廃棄物の処理に係る費用の全額国庫負担を国に要望するなど、適時適切に支援すること。７．栃木県農漁業災害特別措置条例を速やかに適用して被災農家を支援するとともに、いちご等の農業用施設の再建・修繕等や農作物の種苗等の確保など、農林業の再建支援を行うこと。８．被災した中小企業の事業再開に向けた施設・設備等の復旧に対し、適切な支援を行うこと。９．数十年に一度の大雨災害に見舞われた今回、治水施設の重要性を改めて認識したところであり、思川開発事業の早期完成を国に強く求めるなど、治水機能の充実を図ること。 10．災害復旧事業等を実施するにあたっては、国や市町はもとより、建設業団体や農業団体等の関係機関と緊密に連携しながら、機動的かつ効果的な対応を図ること。 11．今回の災害に係る被災者支援、公共施設の復旧等を、迅速かつ効率的・効果的に進めるためにも、これらに必要な補正予算の計上について、早期に対応すること。

第6期自民党とちぎ未来塾第4回定期講座の開催（平成27年9月12日）ホテルニューイタヤ

	宇都宮市内に於いて、第６期自民党とちぎ未来塾・第4回定期講座を開催した。佐藤栄一宇都宮市長より『ネットワーク型コンパクトシティーについて』と題し、宇都宮市の将来像を披歴した。講演の中で、宇都宮市政の現状と実績、今後の課題と展望を具体的な数字を取り入れて、講演があった。また、地方創生が叫ばれる中、栃木県は、全国でも有数の「県と市町が連携のとれた県」で、その優位性を生かし、宇都宮市では10年前から掲げる「ネットワーク型コンパクトシティー」を総合戦略とし、県と足並みを揃えて進めていくことを訴えた。さらに、政治家として、自分の保身や近い未来ばかりを考えるのではなく、50年先、100年先を見据えた政治活動をすることが必要だと述べ、LRTについても、「政争の具にするべきではない」と言い切り、改めて導入の決意を述べた。また、「平和安全法制」についても、同様の見解を示した。講座終了後、塾生から、『人口減少による空き家問題について』『耕作放棄地の活用について』『首長の心構えについて』『LRTについて』『自然災害対策について』等、多岐に亘り質問があった。自主研修グループ活動では、未来塾型ワークショップを開催、『超高齢化社会に向けたまちづくり』をテーマに、有意義な意見交換がなされた。

県９月補正予算要望に対する知事解答（平成27年9月8日）県庁会議室

　自由民主党栃木県支部連合会・とちぎ自民党議員会が８月２５日に行った、県９月補正予算に対する要望について、本日、福田富一知事から回答があった。

　自民党が要望した予算要望事項、重点事業等について１２億円余の上乗せ要望も含め満額の回答があった。

　福田富一知事からは、「安全・安心な暮らしの実現や活力あふれる産業の振興など、県民生活に関わる緊要な課題に対処することとして編成した」との回答があった。

回答後、政調会から報道関係に対し詳細な発表を行った。

平成２７年度栃木県９月補正予算編成に対する要望（平成27年8月25日）県庁会議室

	本日、平成２７年度栃木県９月補正予算編成について、自民党栃木県連・とちぎ自民党議員会として、福田富一知事に要望書を提出した。　現在県では、「人口ビジョン」、「地方版総合戦略」、更には「次期プラン」の策定作業が進められており、今まさに、本県の行方を左右する重要な局面に立っていると言え、産業の振興や子育て環境の充実を図るなど、あらゆる分野を磨き上げ、とちぎの総合力と発信力を高めていく必要がある。　 9月補正予算の編成に当たっては、安全・安心な暮らしの実現をはじめ、県民に身近な社会資本の整備等、喫緊の課題に的確に対応し、県民生活の安全と充実を図るため、１２重点事業・２８億１千万円余の補正予算を知事に要望した。　知事への要望終了後、政調会から県政記者クラブ加盟社に対し、要望内容について記者会見を行った・　回答は、９月８日（火）

県執行部と国会議員との懇談会（平成27年8月10日）宇都宮グランドホテル

	宇都宮市内において、平成28年度国の施策等に関する提案・要望について、県執行部と国会議員・県連役員幹部との懇談会を開催した。はじめに、福田富一栃木県知事から本県の地方創生総合戦略及び次期プラン、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、第77回国体・第22回全国障害者スポーツ大会、県産農産物の輸出促進、原発事故に伴う放射性物質への対応などの県政課題について説明があった。次に、各部局から平成28年度国の施策に関する提案・要望があり、これに対し、茂木敏充会長をはじめ各国会議員からは、本県の更なる発展のため国会議員団が一丸となって活動し、県民の負託に応えて行きたいと述べた。

第6期自民党とちぎ未来塾第3回定期講座の開催（平成27年8月8日）ホテルニューイタヤ

	宇都宮市内に於いて、第６期自民党とちぎ未来塾第３回定期講座を開催した。講座には、『今、日本の教育が変わる時！！』と題し、宮川典子衆議院議員（山梨県第１選挙区）より講演があった。教員をしていた宮川先生が、日本教職者組合の強い山梨県で、「なぜ、政治家へ転身したのか？転身しなければ、ならなかったのか？」政治家宮川典子のルーツを聞くことが出来た。講演の中で、日本の教育環境には、１つ目に、「狭い選択肢の中で、子供たちから、選択する楽しみを奪ってはいないか？」２つ目に、「教員が、多忙になりすぎて、子供たちのSOSに気付いてあげられない環境になっていないか？」と２つの問題を挙げた。その後の講演で、この２つの問題解決の為に、党内に「チーム学校」議員連盟を立ち上げ、歯車の中で良質な人材を作るのではなく、イノベーションを起こす人材づくりを目指す教育をし、子供一人一人に目の届いた、教職員の役割分担とそれに伴う、職員の増員を、党教育再生本部より、政府に提言をしている最中で、今後、「チーム学校」の改革が、日本の教育現場で、成果を上げていくと力強く語り、塾生一同深く感銘を受けた。講座終了後、塾生から、『山梨県における日教組の関係』『「チーム学校について』『公立学校教育と私立学校教育の違い』『講師にとっての子供教育の最終的なターゲットとは何か？』等、多岐に亘り質問があった。自主研修グループ活動では、 1、救急車の利用を完全有料化にすべきか、否か？ 2、栃木県は他道府県に先駆け、同性婚を認める条例を推進すべきか、否か？の２つのテーマで、ディベート実践活動を行った。

自民党とちぎ未来塾第6期第２回定期講座の開催（平成27年7月11日）ホテルニューイタヤ

	宇都宮市内に於いて、自民党とちぎ未来塾第６期第２回定期講座を開催した。講座には、『地球儀を俯瞰する外交』とODAと題し、秋葉賢也衆議院議員より講演があった。冒頭、現在の安倍政権による『アベノミクス』の成果を評価しつつも、未だ、地方には十分に波及しておらず、今後の『地方創生』の重要性を訴えた。講演では、安倍首相の、トップセールス外交回数が３２回、５５か国の訪問実績と成果があり、歴代首相や民主党政権時には、達成できぬ数字だったと称えた。また９０年代後半を境に年々減少してきた日本のODA予算を増額する事や領事館や大使館の整備。それに伴う、マンパワーの充実の必要性を訴えた。最後に、他国のODAは公共建造物等の整備に援助しているのに対し、日本の戦後６０年続けてきたODAの良さとして、発展途上国へ優良な技術と質を提供する事で、途上国の自立と将来の育成を担う援助をしてきたことが、『世界に愛され、信頼される国、日本』に繋がっていると、述べた。講座終了後、塾生から、『日台関係』『アジアインフラ投資銀行』『北朝鮮拉致問題』『震災復興』『従軍慰安婦問題』等、多岐に亘り質問があった。自主研修グループ活動では、1.公共交通機関として、LRTを導入すべきである。2.日本政府はタバコの製造・販売・輸出入を禁止すべきである。の２つのテーマで、ディベート実践活動を行った。

県連女性局HAPPYオレンジ運動（平成27年7月5日）JR宇都宮駅前

	栃木県連女性局では、７月１日より児童相談所全国共通ダイヤルが３桁「１８９」になったのを受けて、児童虐待防止キャンペーン（HAPPYオレンジ運動）を、ＪＲ宇都宮駅前で実施。上野通子県連女性局長、三原じゅん子党女性局長をはじめ、県連女性局のメンバーが、駅頭でステッカーやビラを配るとともに、七夕が近いことで、短冊に願い事を書いていただきました。

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