自由民主党 栃木県支部連合会 
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県連役員会の開催(平成26年12月27日)宇都宮グランドホテル
 宇都宮市内に於いて、県連役員会を開催した。

茂木県連会長は挨拶で、今回の衆議院選挙の結果を受けて、国民の皆様の信任に応えるため全力で国政に邁進して行きたいと述べた。

協議では、石坂幹事長から提案された、「第47回衆議院議員選挙の総括」を了承し、宇都宮市、足利市、小山市、矢板市の市議会議員選挙候補者23名の公認を決定するとともに、今後の公認手続きについての協議も行った。



自民党街頭演説の開催(平成26年11月29日)さくら市・那須塩原市
 石破茂地方創生担当大臣を迎え、自民党街頭演説会をさくら市・那須塩原市で実施した。

石破大臣は、今回の解散総選挙の意義や、地方活性化の重要性、更にアベノミクスの継続に理解を求めた。
また、2区の立候補予定者の西川公也農林水産大臣、3区の簗和生選挙区支部長への支持を熱く訴えた。



各種団体会議(平成26年11月26日)護国会館
 宇都宮市内において、自民党県連と友好関係にある各種団体との会議を開催した。

茂木敏充県連会長からは、今回の総選挙の意義と、我が党の政権公約についての概要説明がなされ、参加団体に対し自民党への支持を訴えた。

また、今回の総選挙の選対本部長に就任した上野通子参議院議員からは、参加者に対し「政治の安定なくして経済の再生はない」と述べ、選対本部長として、県内各地を回りわが党への支持をお願いして行きたいと、力強く宣言した。



選挙対策本部会議・役員会の開催(平成26年11月22日)宇都宮グランドホテル
 宇都宮市内に於いて、選挙対策本部会議・役員会を開催した。

茂木敏充会長は挨拶で「今回の総選挙は政権交代から2年、今、日本は明るい兆しが見えてきており、混迷の時代に逆戻りするのか、“この道しかない”との国民の信任を得て、日本を前に進めるのか、国民の皆様、県民の皆様にご判断頂く総選挙であり、自民党の勝利を目指し、全力で戦って行く」と訴えた。

会議では、第47回衆議院選挙栃木県選挙区の候補者(第1区:船田元、第2区:西川公也、第3区:簗和生、第4区:佐藤勉、第5区:茂木敏充)の党本部への公認申請を決定。

また、今回の総選挙の選対本部長に上野通子参議院議員を選出するとともに、総選挙対策のための各議案を決定した。

更に、来春の統一地方選挙・県議会議員選挙の第1次公認28名(現26、元2)を決定した。





第5期自民党とちぎ未来塾・第9回定期講座・修了式(平成26年11月8日)ホテルニューイタヤ
 宇都宮市内において、第5期自民党とちぎ未来塾 第9回定期講座・修了式を開催。

自民党選挙対策委員長で未来塾塾長の茂木敏充衆議院議員より、「日本経済の現状と国政の動向」と題して講演があった。
茂木塾長は講演で、日本経済がアベノミクスによって長く続いたデフレから回復の兆しが出てきており、改革の進展には「成長戦略」と税制改革や規制改革が重要となると述べた。

また、今後の重点課題は、人口減少と地方創生、新たなエネルギー政策の樹立であると述べた。最後に、政権に復帰して2年が経過したが、来春の統一地方選挙が「日本を取り戻す最終決戦」であり、選挙必勝のためのノウハウを具体的かつ簡潔に披歴するとともに、選挙対策委員長として必勝に向け全力で取り組みたいと訴えた。

講演終了後、修了式を行い38名の塾生に修了証書が授与された。




自由民主党那須町支部総会(平成26年11月7日)那須町ジュピア
 那須町において、自由民主党那須町支部総会が開催された。

総会には、来賓の簗 和生衆議院議員、高久 勝那須町長、阿部 寿一県議、関谷 暢之県議、をはじめ、地元町議会議員8名、党員多数が参加。 大場支部長からは、支部再生の道のりについての経過説明があった。

総会議事では、党勢拡大をはじめとする事業計画(案)、役員改選(案)、予算(案)などが審議され、満場一致で承認され、総会終了後には、簗 和生衆議院議員が農業問題についての記念講演を行った。




第5期自民党とちぎ未来塾・第8回定期講座(平成26年10月4日)ホテルニューイタヤ
 宇都宮市内に於いて、第5期自民党とちぎ未来塾・第8回定期講座を開催した。

第1部の講師に、自民党総裁特別補佐・筆頭副幹事長 萩生田光一衆議院議員(東京第24区)を迎え、「アベノミクスの第2章・地方創生と統一地方選挙」と題して講演があった。

講演では、講師自身の政治家を目指したきっかけや、9月に行われた第2次安倍改造内閣と党役員人事に触れ、総裁特別補佐という立場のみが知りうるマスコミが伝えていない政治の世界を披歴した。
さらに、今国会のメインテーマである「地方創生」と「女性が活躍できる社会」について述べ、我が党が長期政権の中でややもすれば地方軽視の姿勢が国民から透けて見えたことが野党転落に繋がったこと、その後の野党時代3年4カ月の間にわが党は全国を回り地方創生を考えてきたこと、また、女性が活躍できる社会が日本を元気にできると述べた。
自民党は安倍総裁・石破大臣を先頭に「地方創生」を進めたい。
そのためには地域の実情を熟知している地方議員の皆さんの知恵が必要であり、来春の統一地方選挙では志が同じ自民党の旗を立てて活動していただける議員を一人でも多く誕生させて欲しいと訴えた。

講演終了後、塾生からは「規制改革」「国の金融制度」「慰安婦問題」などについて質問があった。
第2部では、塾生による自主研究の一環として「ディべート実践活動」を行った。

次回は、11月8日(土)開催予定。




9月補正予算要望に対する知事回答(平成26年9月10日)県庁特別会議室
 自民党栃木県連・とちぎ自民党議員会が8月26日に行った、平成26年度9月補正予算要望に対して、福田知事から回答があった。

自民党が要望した予算要望13重点事業45億831万5千円(政調会上乗せ22億を含む)の満額回答だった。

知事からは、「9月補正予算については、安全・安心な暮らしの実現や竜巻被害への対応など、県民生活に関わる緊要な課題に適切に対処することとして編成した。」との回答があった。

なお、一般会計の予算規模は、約59億円になると思われる。

回答終了後、政調会から報道関係に対し詳細な発表を行った。




第5期自民党とちぎ未来塾・第7回定期講座(平成26年9月6日)ホテルニューイタヤ
 宇都宮市内に於いて、第5期自民党とちぎ未来塾・第7回定期講座を開催した。

第一部では、塾生が「選挙活動」をテーマに3回の自主研究グループ討議を行った結果を発表した。
インターネット選挙や選挙運動のあり方など4グループの発表に対し、塾生間で活発な意見交換が行われた。

第二部では、講師に自民党教育再生実行本部本部長代理 松野博一衆議院議員(千葉県第3区)を招き「教育論と教育政策について」と題しての講演があった。

講演の前段では、学校現場と地方行政について述べ、教育委員会の責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化、地方と国との関係の見直しを図るため「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正」を今国会で成立させ、教育委員会制度の改革を行ったことなどが紹介された。

後段では、データから見た教育政策について述べ、主要先進国中でGDPに対する日本の総支出が最下位のグループに属しているのが教育費であり、その中にあっても、日本の教育成果が長く国際的にもトップグループにあるのは教育現場や地域社会・家庭の努力によるが、近年、教育成果は下がり始めており、学力レベルの維持、高等教育の国際競争力の向上、特別支援教育の充実等の為にも国家予算の歳入歳出の議論の中でプライオリティをもって改革すべきだと訴えた。

講演終了後、塾生からは「教科書問題」「教員の資質問題」「グローバル教育」「教育予算」などについて質問があった。

次回は、10月4日(土)開催予定。




平成26年度栃木県9月補正予算編成に対する要望(平成26年8月26日)県庁会議室
 本日、平成26年度栃木県9月補正予算編成について、自民党栃木県連・とちぎ自民党議員会として、福田富一知事に要望書を提出した。

平成26年度の県政は、県の重点戦略「新とちぎ元気プラン」が4年目を迎え、プランに掲げた各種施策の着実な推進を図るときにある。
こうした中で、6月の局地的な豪雨による被害や、8月の竜巻による被害が生じるなど、毎年のように繰り返される自然の脅威を前に、引き続き災害に強い県土づくりを県政の重要課題と位置づけ、積極的に取り組むべきである。

9月補正予算の編成に当たっては、安全・安心な県民生活の確保をはじめ、県民に身近な社会資本の整備等、喫緊の課題に的確に対応し、県民生活の安全と充実を図るため、13重点事業・45億800万円余の補正予算を知事に要望した。

知事への要望終了後、政調会から県政記者クラブ加盟社に対し、要望内容について記者会見を行った。

回答は、9月10日(木)




政調会による現地調査(平成26年8月11日)鹿沼市・壬生町・栃木市
 8月10日に発生した突風被害調査のため政調会を中心に、鹿沼市、壬生町、栃木市の現地調査を実施した。

今回の突風では、人的被害が生じるとともに、住家の半壊・一部損壊など、建物に多大な被害が生じた。
また、いちごを中心としたパイプハウス等農作物の生産施設等にも被害が生じている。 こうした突風被害の状況に鑑み、自民党栃木県連・とちぎ自民党議員会として福田富一栃木県知事に対し、災害復旧と被災者生活の安定に万全を期すため以下の緊急要望を行った。

1、住居被害については、県被災者生活再建支援制度の活用による支援。
2、農作物の生産施設被害については、県農漁業災害対策特別措置条例の適用。
3、農業共済金の早期支払要請と、被災農業者への技術対策指導。
4、小・中学校の窓ガラス飛散防止のためのガラスフィルム等活用指導。




県執行部と国会議員との懇談会(平成26年8月11日)宇都宮グランドホテル
 宇都宮市内において、平成27年度国の施策等に関する提案・要望について、県執行部と国会議員・県連役員幹部との懇談会を開催した。

はじめに、福田富一知事から昨日発生した竜巻に関する被害調査の報告があり、被害が広範・多岐にわたり深刻な状況にあるとの説明があり、県として出来うる限りの対応をしたいとの発言があった。

次に、県政課題に関わる意見交換では、栃木県として平成27年度国の施策等に関する提案・要望が各部局から説明があった。

これに対し、茂木敏充会長を始め各国会議員からは、本県の更なる振興のため国会議員団が一丸となって活動し、県民の負託に応えたいと述べた。




第5期自民党とちぎ未来塾・第6回定期講座(平成26年8月9日)ホテルニューイタヤ
 宇都宮市内において、自民党とちぎ未来塾第6回定期講座を開催した。

講師に、西田昌司参議院議員(京都府)を招き「自衛権は主権国家として固有の権利である」と題して講演を頂いた。 講師からは、日本は戦後の延長線上にあり、国家として占領時代の総括をしないまま現在に至っており、政府や国民は「経済優先」で国家の安全保障は他国に委ねたままという、占領下の日本と変わらない状況だと述べた。

我が国は、安全で自由で豊かさはあるが、本当は管理されていることに国民は気づいていない。檻がないようで、見えないところに檻がある、まるで「サファリパーク」のような国であり、真の独立国とは言えない状況にあるのが日本だと述べた。

さらに、日本国憲法そのものに問題が有り、現憲法をすべての発想の出発点としているから「自衛権」についても誤った考え方が蔓延してしまうのではないかと述べ、長きに亘り日本の政治の責任を担ってきたわが党は、反省すべきは反省し、独立自尊の国家として当たり前の姿を取り戻すために、国民の皆さんに対し丁寧な説明をし、理解を得る努力をしなければならないと訴えた。

講演終了後、塾生から講師に対し「集団的自衛権について」「報道の在り方」「憲法改正手続」「消費増税」などについての質問があった。

第2部では、「選挙」をテーマに自主研究グループ活動を行った。

次回講座は、9月6日(土)開催予定。




第5期自民党とちぎ未来塾・第5回講座中央研修会(平成26年7月12日)自民党本部
 自民党本部において、党幹事長特別補佐 鴨下一郎衆議院議員(東京13区)、TOKYO自民党政経塾長 深谷隆司元衆議院議員を講師に招き、自民党とちぎ未来塾第5回定期講座を開催した。

第1部講師の鴨下一郎衆議院議員からは、「日本の社会保障の行方」と題して講演があり、 国家予算の中で大きなウエートを占める社会保障の安定財源確保を図るため、前政権時2012年6月に交わされた「社会保障と税の一体改革に関する三党合意」は、与野党間で「増税」による社会保障充実を取り決めた点で画期的な出来事だったと述べた。
また、人口減少が課題となっている今、人々の協調行動を活発化することで社会の効率性を高めることが出来るソーシャル・キャピタルという新しい概念により、社会保障の適正化を図ることも今後、重要になると述べた。

第2部講師の深谷隆司TOKYO自民党政経塾長からは、「人生を如何に生きるか」と題して講演があり、TOKYO政経塾の歩みや松下政経塾との違い、これからの人生で大切なこと、政治家になる、リーダーになる心構えなどについて、論語や枕中記(一炊の夢)などの故事を例に挙げながら、心にしみる講演を頂いた。
さらに、塾生に対し、志を抱き、今、第一歩を踏み出しなさい。そうすれば志が叶えられる国であり、時代である。

これからの時代は君たちのものだと激励した。 講座に先立ち、塾生全員で靖国神社を参拝した。

次回は、8月9日(土)に開催予定。




県連女性局中央研修会の開催(平成26年6月24日)
 県連女性局(上野通子局長)による中央研修会(参加者46名)を開催。

総理官邸では、世耕弘成内閣官房副長官から、側近ならではの視線で安倍総理のエネルギッシュな日々等を語っていただいた後、会見場の見学などを行った。

文部科学省では下村博文大臣から歓迎のご挨拶をいただき、また、文科省が推進している「持続可能な開発のための教育」(ESD:Education for Sustainable Development)について上野通子政務官から、わかりやすく説明を受けた。




とちぎ自民党政経フォーラムの開催(平成26年6月21日)宇都宮グランドホテル
 宇都宮市内において、「とちぎ自民党政経フォーラム」を開催した。

第1部セミナーでは、講師にロンドンオリンピックメダリストの寺川 綾さん(ミズノスイムチーム所属)を講師に招き、「スポーツの力」と題しての講演とCRT栃木放送アナウンサー福島真理子さんとの対談を行った。

第2部パーティーでは、麻生太郎副総理・財務大臣、茂木敏充経済産業大臣・県連会長をはじめ、福田富一知事、党所属国会議員・県議会議員、市町長、友好団体や企業の皆様、党員・党友など約1.500名が出席し交流を深めるとともに、来年の4月に執行される統一地方選挙での必勝を誓った。




下野市長選挙推薦証の伝達(平成26年6月18日)広瀬事務所
 7月6日告示・13日投票の下野市長選挙に出馬予定の広瀬 寿雄 市長に対し、広瀬寿雄事務所において地元の若林 和雄 県議会議員から党推薦証の伝達を行った。

第5期自民党とちぎ未来塾・第4回定期講座(平成26年6月14日)ホテルニューイタヤ
 宇都宮市内において、自民党とちぎ未来塾第4回定期講座を開催した。

講師に、党中央政治大学院副学院長、財政・金融・証券関係団体委員長 鈴木馨祐 衆議院議員(神奈川県第7区)を迎え、「日本の国家財政を考える」と題して講演があった。

講演では、日本の財政を考える上で、毎年増え続ける社会保障費の在り方や長期債務問題、さらに国家としての国民に対するサービスをどの程度まで行うのか、そしてその費用を誰が負担するのか、将来の消費税率がどの程度必要となるかなど、国家財政のあり様を様々な視点から講演された。
最後に、元英国首相のトニーブレア氏の著書から「政治(政策決定者)は国民が共有する国家目標の基盤を築き、われわれの制度を新しいグローバルな世界で競争力のあるものにするしかない。」という一文を紹介し、現状を変化させるのは政治の責任だと訴えた。

講演終了後、塾生から「経済戦略」「外国人労働者」「国債」「法人税」「軽減税率」「財政再建」などについての質問があった。

次回は、7月12日(土)開催予定。


茂木町長選挙推薦証の伝達(平成26年6月1日)古口達也事務所
 6月17告示・22日投票の茂木町長選挙に出馬予定の古口達也町長に対し、古口事務所において石坂 真一県連幹事長から党推薦証の伝達を行った。




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2016年(後期)政策活動

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