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| 移動政調会の開催（平成23年6月22日）矢板市佐野屋会館 |
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本年第１回目の移動政調会を、矢板市において開催した。
会議では、自民党政調会(三森文徳会長)から、友好団体の会員に対し、3月11日に発生した東日本大震災の本県被害に対する自民党としてのこれまでの取り組みについて報告し、理解を求めた。
また、県行政としての当面の対応と、災害復旧に向けた県震災関係予算等について説明をし、質疑応答を行い終了した。 |
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| 自民党青年局・青年部「全国一斉チャリティー野菜販売会」（平成23年6月11日）二荒山神社バンバ広場付近 |
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6月11日は東日本大震災から3ヵ月目にあたり、被災地支援活動の一環として、自民党青年局・部による「全国一斉チャリティー野菜販売会」を開催。栃木県では、福島産の野菜とともに、全農とちぎのご協力も得て栃木産の野菜を販売した。
当日は、佐藤勉衆議院議員、上野通子参議院議員、船田元衆議院第一選挙区支部長らも参加。福島産・栃木産の野菜の安全性をPRし、多くの皆様にお買い求めいただき、チャリティーにご協力いただきました。 |
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| 第５６回県連定期大会の開催（平成23年6月11日）宇都宮グランドホテル |
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宇都宮市内において、第５６回定期大会を開催した。
大会には、来賓の福田富一知事、遠藤乙彦公明党代表、中村彰太郎県商工会連合会会長をはじめ、県内各地から５００名を越える党員が参加した。
茂木会長は、挨拶で、参議院選挙と統一地方選挙の総括、国会情勢や民主党の政権運営に対する危機感、次期衆議院に向けて組織の強化の必要性などを述べた。
また、石坂幹事長からは、県議会議員選挙の総括や東日本大震災への取り組みなどの党情について報告がなされた。
政調活動、運動方針、大会宣言等の議案を承認し、東日本大震災からの一日も早い復興と来るべき衆議院総選挙の必勝を期し閉会した。 |
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| 第2期自民党とちぎ未来塾・第3回定期講座（平成23年6月11日）ホテルニューイタヤ |
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宇都宮市内において、自民党とちぎ未来塾第3回定期講座を開催した。
講師に、党シャドウキャビネット経済産業相の西村康稔衆議院議員(兵庫県9区)を迎え、｢大震災からの復興・進化、日本の再建の道｣と題して、講演があった。
講演では、今回の震災が阪神淡路大震災の2倍を上回る想像を絶する広域の被害であり、誤った｢政治主導｣の下では、復旧・復興は進まないこと、東北全体の復興・進化のためには、農商工連携の強化や、大胆な中小企業支援策、さらに新エネルギーのベストミクッスの導入加速など、あらゆる政策を早急に検討し、実施することが何よりも必要であること訴えた。
講演終了後、講師を交えてのグループ討議を行い、各グループから大震災からの復興策について、それぞれ意見発表が行われた。
次回は、7月９日(土)開催予定。 |
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| 第2期自民党とちぎ未来塾・第2回定期講座（平成23年5月14日）ホテルニューイタヤ |
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宇都宮市内において、自民党とちぎ未来塾第2回定期講座を開催した。
講師に、党中央政治大学院院長 古屋圭司衆議院議員を迎え、｢今こそ憲法96条(改正条項)の緩和を｣〜国家としての｢機能不全｣克服のために〜と題して、講演があった。
講演では、｢一旦緩急｣の際の政治のダイナミズムを削いで来たのが戦後憲法であり、自らの手で制定していない戦後憲法が規定した枠内に制約されている限り、わが国の国家としての「機能不全」は克服できない。今こそ憲法論議に国民の主体的な参加を求めるために、憲法改正条項の緩和が必要であることを訴えた。
受講生からは、国家の危機管理体制、憲法改正手続、原発事故、報道のあり方等々について活発な質問が出された。
次回は、6月11日(土)開催予定。
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政調会（平成23年5月9日）議会棟会議室
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政調会(三森文徳会長)では、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)への各部局の対応についての勉強会を開催し、被災者等への支援をはじめ被災県有施設の復旧等、震災により影響を受けた県内産業の振興対策等について意見交換を行なった。 |
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| 東日本大震災による農作物等の調査（平成23年4月26日）下野市・真岡市・市貝町・宇都宮市 |
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県連政調会（三森 文徳政調会長）を中心に、新人議員を含む自民党議員による、東日本大震災により多大な被害を被った農作物等の現地調査を行った。
原発事故で出荷制限を受けたホウレンソウ農家（下野市）や、震災直後の停電で低温被害を受けたトマトハウス・スプレー菊農家（真岡市）など県内５か所を視察した。
また、JAはが野役員との意見交換では、被害状況の説明と水利用施設等の早期復旧の要望を受け、地震発生当初には顕在化していなっかた芳賀台地の灌漑用水などの問題に対し、政調会として、支援策を見直し、県に要請することとした。
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| 東日本大震災被災者救援物資の搬送（平成23年4月22日） |
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| 東日本大震災被災者救援募金活動の実施（平成23年3月26日） |
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３月１９日（土）の募金活動に引き続き、第２回目の東日本大震災被災者救援募金活動を、JR宇都宮駅西口において、県連女性局（上野通子局長）を中心に実施した。
上野通子女性局長、三原じゅん子女性局次長をはじめ女性局役員、地域支部女性部の皆さん、また船田元県連副会長や地元国会議員事務所・県議会議員事務所関係者の皆さん、未来塾生などが、被災者救援の募金を呼びかけ、多くの方々から、ご協力をいただきました。
第２回の募金総額は、１２５，０９７円で、日本赤十字社を通じ、被災者にお届けします。
皆様の善意に感謝いたします。 |
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| 政策パンフレットの記者発表（平成23年3月25日） |
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本日、過去4年間の実績と今後4年間で取り組むべき政策をわかり易くまとめた「実績と政策」を発表した。
重点政策としては、東北関東大震災被害への迅速な対応と災害に強い県土づくり、子育て支援のため「学校給食無料化」、
土曜日授業の全校での実施、議会改革（定数・議員報酬等の削減）の他、教育、雇用、福祉、医療、農業・林業、商業・工業、環境立県の推進、安全安心な地域社会の実現等、これから取り組むべき課題を明確にし政策を掲げた。 |
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| 放射性部室の検出に伴う風評被害の防止等に関する要望書の提出（平成23年3月25日） |
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福島県第一原子力発電所事故に伴い、本県産「ホウレンソウ」及び「カキナ」がモニタリング調査の結果、暫定規定値を上回ったことから出荷自粛となった。
今回の出荷自粛は、生産者にとっては不可抗力であり、出荷を停止せざるを得ないことに対する強い憤りと今後の経営に対する大きな不安、営農再開への懸念の声が上がっている。
ついては、出荷停止により被害を受けた生産者に対して、今後「ホウレンソウ」や「カキナ」を作る際に苗や肥料などを購入するための融資制度の創設や、出荷自粛・自主回収により被害を受けた生産者や関係事業者に対し万全の補償、風評被害を防止するため消費者並びに流通・小売業者等の食品関係者への適切な情報の提供等々を知事へ要望した。 |
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| 「東北地方太平洋沖地震及び福島原発事故」に関する緊急要望書の提出（平成23年3月22日） |
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今回の震災で、本県でも住宅の全壊１１０棟、半壊９６５棟、そして１０００戸を超える断水や一部の通行止めなども続いている。
また、政府の原子力災害対策本部は、農畜産物から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことを受け、原子力災害特別措置法に基づき、当分の間、本県産のホウレンソウとカキナの出荷停止を指示した。
生産農家はもとより、流通、加工で生計を立てている方々にとって深刻な影響が及ぶことが予想されることから、自民党県連ならびに自民党議員会として、福田富一知事に対し、被災住宅の再建支援並びに放射線物質による農作物被害対策を早急に講じるよう緊急要望書を提出した。 |
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｢東北地方太平洋沖地震｣により被災した中小・零細企業に対する
金融の円滑化等についての緊急要望書の提出（平成23年3月19日） |
この度の地震で、直接的な被害が無かった企業においても、工場・設備の損傷やガソリン等の燃料の不足、さらには、計画停電の実施等により企業活動が制限されるなど、企業活動に大きな影響が生じている。
また、多くの観光地をもつ本県では、宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、行楽の足も遠のき極めて厳しい状況にあることから、自民党栃木県連ならびに自民党議員会として、福田富一知事・野田尚吾議長に対し、
県として、県内金融機関に中小・零細企業への金融支援の強化、制度融資の一層の弾力的運用、工場等の操業再開に向け最大限の支援、東京電力に対し計画停電の情報を前もって正確に提供すること等について緊急要望書を提出した。
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| 東日本大震災被災者救援募金の実施（平成23年3月19日） |
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県連女性局（上野通子局長）を中心に、佐藤 勉衆議院議員をはじめ地元党所属県議会議員や市議会議員、後援会関係者等による東日本大震災の被災者救援募金活動を、ＪＲ宇都宮駅西口とＪＲ小山駅西口において実施した。
被災地の一日も早い復興を願い、多くの方々が足を止めて募金に協力をしていただき、
宇都宮駅では134,693円、小山駅では88,226円計222,919円の善意が集まりました。
お預かりした募金は、日本赤十字社を通じ、被災者にお届けします。
ご協力ありがとうございました。 |
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| 原子力発電所事故に関する緊急要望書の提出（平成23年3月15日） |
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東北地方太平洋沖地震に伴い、東京電力福島原子力発電所での炉心溶融や水素爆発など極めて重大な事故が発生している。
本県では、保健環境センター（宇都宮市）において放射能記録を計測し、公表するなど対策を講じているが、政府の屋内退避を指示したところで、県民の不安が一気に高まってきている。
そこで、自民党県連・県議会自民党議員会として、福田富一知事に対し、県民に対して県が把握している放射能測定情報を迅速かつ正確に伝えることや、国の情報の収集に全力を挙げること、県民及び隣県からの相談に充分対応できる体制づくり、隣県からの避難者が増えていくことが想定されるため、充分な非難場所の確保等々の要望書を石坂幹事長・三森政調会長より手渡した。 |
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| 「東北地方太平洋沖地震」被災地現場調査の実施（平成23年3月15日） |
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３月１３日の被災地の現地調査に引き続き、三森文徳政調会長をはじめ政調会を中心に、阿久津小学校（高根沢町）の調査を行った。
基礎周りの隆起、窓枠のゆがみ、支柱・壁のひび割れや傾き等、現状では授業が行える状況ではなかった。
当校は、既に耐震化は終了してあったが、未だ未改修の学校もあることから、児童・生徒の安全を確保するため、耐震化へ向けて早急に対策を講じなければならない。 |
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| 「東北地方太平洋沖地震」被災地現場調査の実施（平成23年3月13日） |
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去る３月１１日に発生した、「東北地方太平洋沖地震」により、本県各地で建築物の倒壊により死傷者が出たのをはじめ、地盤の陥落、停電等のライフラインの断絶など甚大な被害をもらたした。
県連として、石坂真一幹事長・青木克明議員会長・三森文徳政調会長をはじめ政調会を中心に被災地の現地調査を行った。
真岡市庁舎・大田原市役所等の建物被害、芳賀町の県道陥落、那珂川町・那須烏山市の土砂災害現場の７箇所の現地調査を行った。
また、移動中にも民家の住宅損壊、屋根瓦、大谷石・ブロック塀の崩落、断水による給水活動など被害は県内全域に及んでおり、防災対策の見直しや一刻も早く復旧に向けた万全の措置を講じなければならない。 |
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| 東北地方太平洋沖地震緊急対策本部の設置及び要望書の提出（平成23年3月12日）宇都宮市 |
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3月11日午後2時46分に発生した宮城県三陸沖を震源地とするマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震の本県の災害に対し、栃木県連では、県内の被害状況の把握や被災者の迅速な救出、ライフラインの確保等万全な対策を求め、連絡態勢および救援態勢をとるため、茂木敏充県連会長を本部長とする緊急対策本部を設置した。
また、自民党県連・県議会自民党議員会として、福田富一知事に対し、住宅の被災者へのできる限りの支援や、被災状況の調査と早期復旧などの要望書を石坂幹事長・三森 文徳政調会長より手渡した。 |
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| TPPに関する緊急会議の開催（平成23年2月21日）ホテルニューイタヤ |
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宇都宮市内において、自民党県連としてTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉への参に反対の立場から、県内の各種団体の皆さんとの緊急会議を開催した。
会議には、80団体・140名の役員の出席をいただいた。
茂木敏充会長から、TPP協定が全ての物品やｻｰﾋﾞｽについて例外なく関税を撤廃し、貿易の自由化を求めるものであり、これまでのわが国の国際貿易交渉の基本理念から大きく転換するものであり、農業をはじめとする産業、雇用など多岐にわたり、多大な打撃を与えるもので、断固反対との立場を説明した。
参加者からは、TPPへの参加・不参加によるわが国へのメリット・デメリットについての質問や、「国民皆保険制度」や「食糧安全保障問題」など、自民党としてTPPの基本的な問題点を国民に広く発信して欲しい等の要望が出された。
（意見広告を2月20日に下野新聞に掲載） |
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| 第2期自民党とちぎ未来塾開講式・第１回定期講座（平成23年2月19日）県総合文化センター |
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宇都宮市内において、自民党とちぎ未来塾の開講式および第1回定期講座を開催した。
開講式では、塾長の茂木敏充県連会長から入塾者に対し激励と期待をこめた挨拶があり、さらに、現在の菅政権に対する国民の期待が失望に変わり、さらには絶望に変化しつつあるなど、民主党政権の危うさを訴えた。石坂真一幹事長からは4月に行なわれる統一地方選挙について詳細な説明がなされた。
また、第1回定期講座では、｢我が党の使命｣と題した大島理森党副総裁による記念講演や塾生との質疑応答を行なった。
講演では、政党の役割や必要性、自民党のあるべき姿などについて、様々な観点からの講演があり、さらに今後の政局についても解かりやすい説明があった。 |
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| 県連女性局総会の開催（平成23年2月5日）ホテルニューイタヤ |
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本日、平成２３年県連女性局の総会を開催し、上野通子女性局長、三原じゅん子女性局次長の主催者挨拶に続き、茂木敏充県連会長はじめ各県連役員、県議会を代表して野田尚吾県議会議長から来賓祝辞があった。
総会議事では、大瀧陽子女性局幹事長から昨年の参院選での選挙活動をはじめとする女性局活動の報告および平成２３年の活動方針（案）の説明があり、また、直井八重子女性局幹事による大会アピール（案）が読み上げられ、それぞれ満場一致で承認された。 |
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| 総会終了後には、石坂真一県連幹事長より「統一地方選挙の必勝に向けて」と題し、統一地方選挙における県内の選挙情勢や、栃木県政における自民党としての様々な実績を説明し、各地区で女性の口コミ等によりそれらを一人でも多くの人に伝え、自民党公認・推薦候補への支持者を拡大させる運動を広げることが、統一地方選挙での必勝につながるとの講演があった。 |
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| 県当初予算要望に対する知事回答（平成23年2月4日）県庁会議室 |
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自由民主党栃木県支部連合会・栃木県議会自由民主党議員会が１月２５日に行った平成23年度当初予算に対する要望に対して、本日、知事から回答があった。わが党が要望した予算要望事項、重点事業等については、上乗せ要求も含め要望どおり回答を得た。
知事からは、現下の最重要課題である経済・雇用対策に積極的に取組むとともに、２月補正では、国の経済対策に呼応し、県単公共事業の追加や耐震改修事業の前倒しなど、当初予算と一体となって経済対策に取組むことが示された。
回答後、「県サッカー協会」及び「とちぎサッカークラブ（ＳＣ）」からの要望を受けて自民党として、グリーンスタジアムの電光掲示板を大型映像装置に改修することについて追加要望を行った。知事からは、当初予算において「前向きに対応する」旨の回答を得た。
最後に、知事から、１月２９日に自民党が提出した「高病原性鳥インフルエンザの感染拡大に対する緊急要望」に関して、今後も県をあげて発生防止に万全の対応を図っていく旨の説明があった。 |
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| 高病原性鳥インフルエンザの感染拡大に対する緊急要望（平成23年1月28日）知事室 |
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高病原性鳥インフルエンザについては、昨年10月に北海道内でカモの糞から強毒タイプのウイルスが検出されて以降、国内の野鳥や養鶏場で本病の感染が相次ぎ、これまでに、渡り鳥等で7道県8例、養鶏場の鶏で4県6例が報告されている。
万が一、本病が県内の養鶏場で発生した場合には、発生農家に甚大な被害を及ぼすことになり、地域の経済や県民生活への影響等も極めて大きいことから、自民党県連・県議会自民党議員会として県に対し、防疫対策の徹底、野鳥の監視体制の強化、風評被害の防止等、早急に本病に対する総合的な対策を講じるよう緊急に要望した。 |
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| 平成23年度栃木県当初予算に対する要望（平成23年1月25日）県庁会議室 |
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本日、平成23年度の県当初予算編成に際して、自由民主党栃木県支部連合会・栃木県議会自由民主党議員会として、福田知事に要望書を提出した。
予算の要望に当たっては、財政の健全化に十分配慮しつつ、厳しい財政状況の中にあっても、県の重点戦略である｢新とちぎ元気プラン｣にうたっている｢元気度日本一｣を実現するため、経済・雇用対策を中心に、地域の活力アップ、県民生活の安全・安心の確保、次の時代を見据えた人材確保及び産業の育成などに力点を置く90の重点事業について要望した。
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| 知事への要望終了後、政調会として報道関係者に対して詳細な発表を行なった。要望に対する回答は、2月4日に出される予定。 |
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| 第17回統一地方選挙公認証・推薦証伝達式（平成23年1月21日）自民会館 |
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本年4月に行なわれる、統一地方選挙において、自民党の公認・推薦を受けて出馬する県議会議員候補者・市議会議員候補者６１名が一同に会し、公認証・推薦証の伝達式を行なった。
伝達式には、茂木敏充県連会長をはじめ佐藤 勉会長代行、上野通子・船田 元・西川公也各副会長が出席し、それぞれ、候補者へ激励の言葉をおくった。
特に、県議会議員選挙においては、我が党議員会が県議会の最大会派としてこれまで県政に責任を持って取り組んできた成果をアピールすると共に、候補者全員が当選し、今後も地方自治の牽引力として、責任ある県政を推進できるよう、議席の獲得を訴えた。
次に、候補者６１名全員の必勝を期し、候補者代表の花塚隆志青年局長の発声で、ガンバローコールを三唱し、候補者に公認証・推薦証を交付し伝達式を終了した。 |
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| 政調会・議員会 平成23年度予算ヒアリング（平成23年1月17日〜18日）議会堂 |
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本県の平成23年度予算編成に向けて、党政調会・議員会として17日・18日の両日、各部局から94項目に亘る重点事業についてヒアリングを行なった。
各議員からは、本県の財政健全化のための「とちぎ未来開拓プログラム」との整合性を取りつつ、安全・安心な県民生活の確保・社会福祉の向上、県内経済の活性化、県民に身近な社会資本の整備等、県民生活安定と充実を図る予算編成に向けて様々な意見や提案が出された。
ヒアリング終了後、政調会を中心に取りまとめのための作業が連日実施され、1月24日開催の総務会・議員会役員会、議員総会の議を経て、1月25日に福田知事に対し予算・政策要望を行なう。
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