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那須雪崩事故再発防止及び学校安全推進に関する提言書(平成29年12月15日)県庁会議室
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本年3月に那須町で発生した雪崩事故を受けて、自民党県連・とちぎ自民党議員会として福田富一知事と宇田貞夫教育長あてに、危機管理に対する組織体制の強化や学校教育全般における安全管理の徹底など、再発防止及び学校安全推進に関する提言書を提出した。
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第8期自民党とちぎ未来塾第8回定期講座の開催(平成29年12月9日)ホテルニューイタヤ
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宇都宮市において、自民党とちぎ未来塾第8回定期講座を開催した。
講師に、法務副大臣兼内閣府副大臣、葉梨康弘衆議院議員(茨城3区)を迎え、「お金の流れを作り、地域社会の担い手を育てる」と題し、講演があった。
始めに講師から、講師の推薦する本「人口と日本経済」東大名誉教授吉川洋著の紹介と講師の地元茨城県の課題である霞ヶ浦の再生について説明のあった後、講演に進んだ。
講演は、日本経済の発展と地方創生への方策等につき講師自らが予算委員会や財務関係に関わっていたことから、専門的かつ実務経験に基づく明解な解説により、大変解り易い内容となった。
日本経済の活性化の方策として、よりお金を回し経済の好循環を進めて行くことが肝要であるが、企業の内部留保377兆円、個人の金融資産1753兆円は過去最高を記録も、これが十分な設備投資や賃金に回らず、また、個人の消費も冷え込んだ状況が続いている現在、これらの解消のために大胆な金融緩和、機動的な財政出動等アベノミクスを進めていることなど種々の問題点や対応状況が解り易く解説された。
さらに、新たな発展のためのICTへの重点投資、人口減少社会での外国人受け入れのための新制度の提案など具体的な例示による解説と相まって、人口減少社会における様々な問題を身近なものとして認識し捉えることが出来た。
講演後の座談会では、受け入れる外国人はどこの国の人達か、移民でないとすれば何年程度受け入れるのか、今後の所得、消費はどうなるのか、北朝鮮難民問題、設備投資企業への減税など法人税制について、これからの農業、テレワーク、サテライトオフィス等の話題があがった。
また、第3部のワークショップでは半年間にわたりグループで意見交換を重ねた、グループ討議の発表が行われた。
次回は、1月20日(第9回講座・修了式)開催予定。
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県連役員会の開催(平成29年11月15日)宇都宮グランドホテル
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宇都宮市内において、県連役員会を開催した。
役員会には、茂木敏充県連会長をはじめ党所属国会議員、地域、職域支部長など役員約100名が出席した。
はじめに、木村幹事長から第48回衆議院議員総選挙の総括案が提案され承認された。
併せて第48回衆議院議員総選挙対策本部の解散を決定した。
また、今後の日程等について協議した。
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第8期自民党とちぎ未来塾第7回定期講座の開催(平成29年11月11日)ホテルニューイタヤ
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宇都宮市において、自民党とちぎ未来塾第7回定期講座を開催した。
講師に党中央政治大学院副学院長、党青年局次長 武井俊輔 衆議院議員(宮崎1区)、を迎え、「観光は新しいふるさとづくり」と題し、講演があった。
講演は、講師自らも身を置いた観光業の話も交えながら、『観光とは何か?』から始まり、インバウンド増加のための様々な取組と出国税についての説明、また、外国人観光客が増加したといっても依然として観光客の主体が日本人である(86%)ことからインバウンド増加への対応と同様に対策を考慮して行かねばならないこと、そして外国人観光客の増加を数の上でだけ評価する事無く、質的な部分での評価も必要であること等の解説があった。
次に、講師から塾生に対し、観光ツワー企画書作成のテーマが与えられ、塾生はグループに分かれ、協議、検討し、短時間ではあったが、本県の魅力ある、また、未知の観光資源を活用した幾つかの企画書を作成した。
企画書は、主に本県南東地域の烏山、茂木の観光資源を活用したもの、日光地域、あるいは那須地域、塩谷地域とそれぞれの地域独特の食文化や観光資源を活用し、また、ツアー目的も単に観るだけの観光でなく、体験型等様々なテーマのもとに作成された。
グループ毎の発表後に講師の講評があったが、それぞれがテーマ性も有りなかなかの企画書との評を頂いた。
最後の講師との質疑応答では、外国人観光客の国別の消費動向はどうか、観光客受け入れと広域行政としての係わり、地方移住者(新住民)への対応、外国人観光客の失踪案件は多いか等があった。
次回は、12月 9日(第8回講座)開催予定。
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選挙対策本部会議・役員会の開催(平成29年9月24日)宇都宮グランドホテル
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宇都宮市内に於いて、選挙対策本部会議・役員会を開催した。
茂木敏充会長は挨拶で、「外交や経済再生の課題に対応していくためにも与党が安定した政権を築くことが重要であり、自民党の勝利を目指し協力をお願いしたい」と訴えた。
会議では、第48回衆議院選挙栃木県選挙区の候補者
(第1区:船田 元、第2区:西川公也、第3区:簗 和生、第4区:佐藤 勉、第5区:茂木敏充)の党本部への公認申請を決定。
また、今回の総選挙の選挙対策本部長に上野通子参議院議員を選出するとともに、総選挙対策のための各議案を決定した。
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平成29年度栃木県9月補正予算編成に対する知事回答(平成29年9月11日)県庁会議室
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自由民主党栃木県支部連合会・とちぎ自民党議員会が8月29日に行った、県9月補正予算に対する要望について、本日、福田富一知事から回答があった。
自民党が要望した予算要望事項、重点事業等について6,000万円の上乗せ要望も含め満額の回答があった。なお、一般会計の補正予算は12億円余になると思われる。
福田富一知事からは、「次代を拓く人づくり、強みを生かした産業の振興、健康で安心な暮らしの実現など、県民生活に関わる緊要な課題に適切に対処することとして編成した」との回答があった。
回答後、政調会から報道関係に対し詳細な発表を行った。
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第8期自民党とちぎ未来塾 第6回定期講座の開催(平成29年9月9日)ホテルニューイタヤ
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宇都宮市において、自民党とちぎ未来塾第6回定期講座を開催した。
講師に、内閣府副大臣(IT・防災等担当)、自民党IT戦略特命委員会事務局長 福田峰之衆議院議員、(神奈川8区)を迎え、
「1.水素社会って何?」 2.「政治とITの関わり方」について、講演があった。
講演に先立ち、講師が過去に感銘を受け塾生に薦める本として2冊、1.史村翔、池上遼一 原作(漫画)『サンクチュアリ』と、2.マルクス・アウレリウス著 『自省録』の紹介があり、また、講師の地元である横浜市の特色、良さの解説があった。
講演は、日本の将来を考えた水素エネルギー社会の実現と進化するインターネット選挙について、自身の政治活動の枢要な部分でもあり第1人者である講師からの体験を交えた解説は、大変内容が深く、熱いものであった。
原子力発電の放射能問題やCO2排出に伴う地球温暖化対策にも大変有効な水素エネルギー利活用、また、SNS、ホームページ等を活用した選挙運動、政治活動のノウハウを体験談に基づき大変解り易く説明頂き、政治の道を志す塾生にとっては、今後に大変参考になるものとなった。
講演後の座談会では、塾生から、水素社会のデメリットは何か? メタンハイドレートはどうか? 東京オリンピックにおける水素エネルギーの活用、PRは? エネルギー問題に関する教育は? SNSの活用について、講師の政治家になるキッカケは何か? 等の質問があつた。
次回は、10月14日(第7回講座)開催予定。
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平成29年度栃木県9月補正予算編成に対する要望(平成29年8月29日)県庁会議室
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本日、平成29年度栃木県9月補正予算編成について、自民党栃木県連・とちぎ自民党議員会として、福田富一知事に要望書を提出した。
本県では、「とちぎ創生15戦略」の深化、「とちぎ元気発信プラン」の本格展開をなすべき年であり、人づくりや産業の活性化、健康、教育、子育て環境等の各種施策を確実に実行していかなければならない。
9月補正予算編成に当たっては、県内経済の活性化、安全・安心な暮らしの実現をはじめ、当面する課題に的確に対応すべく、11重点事業・8億7千万円余の補正予算を知事に要望した。
知事への要望終了後、政調から県政記者クラブ加盟社に対し、要望内容について記者会見を行った。
回答は、9月11日(月)
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第8期自民党とちぎ未来塾 第5回定期講座の開催(平成29年8月19日)ホテルニューイタヤ
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宇都宮市において、自民党とちぎ未来塾第5回定期講座を開催した。
講師に、決算委員会理事、参議院自民党政策審議会 副会長 二之湯武史参議院議員(滋賀県選挙区)を迎え、「価値創造型社会に向けて」と題し、講演があった。
講演に先立ち、講師の推薦する本、出口日出麿著、生きがい3部作「生きがいの探求、創造、確信」の紹介と選挙の地元である滋賀県の琵琶湖と歴史資源を活用した産業、観光等の新たな動きなどについて説明があつた。
講演では、今後の国の未来を考える上での重要なポイントとなる社会の変化,変革等の必要性、主に経済を中心に専門的な分析のもと、将来を予測し現状、問題点等を解り易く解説がされた。
戦後における日本の成長、発展は、人口の増加基調、若い国民(終戦直後、平均年齢26歳)、安価な人件費、固定された為替等、これらによってもたらされたが、現在の、成熟し少子高齢化した社会においては、多様な価値観の下、多品種、少量生産が主流となり過去の大量生産、消費の考え方では、社会のニーズに対応出来ない。
日本の将来の発展のために、多様な価値観を見出し、それに対応した「価値創造型社会」の必要性を説かれた。 また、この様な社会を実現していくために、従来型の経験則や主観的によるものからデータや証拠に基づく客観的なエビデンスベースト・ポリシーの考え方による人材の育成、教育の変革についても説明があった。
講演後の座談会では、塾生から、政治家の立場としての教育への取り組みは、日本における価値創造の成功例、北朝鮮情勢、消費増税等の質問があつた。
次回は、9月9日(第6回講座)開催予定。
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県執行部と国会議員との懇談会(平成29年8月7日)宇都宮グランドホテル
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宇都宮市内に於いて、平成30年度国の施策に関する提案・要望について、県執行部と国会議員、県連役員幹部との懇談会を開催した。
はじめに、佐藤勉県連会長代行から8月3日の安倍改造内閣で茂木会長はじめ県連所属国会議員が要職に就いたことが報告され、本県発展のため引き続き国会議員団が一丸となって活動し、県民の負託に応えて行きたいと述べた。
福田富一知事からは、最近の県政概要・課題である「ツールド・とちぎ」、第2回「山の日」記念全国大会、日EU経済連携協定に伴う県産農産物の国内対策及び輸出促進、公共交通の充実、とちぎ技能五輪・アビリンピック2017、デスティネーションキャンペーン、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、第77回国民体育大会・第22回全国障害者スポーツ大会等について説明があった。
さらに、各部長からは重点要望事項について詳細な説明があり、出席役員は、いずれの提案・要望も県政発展と地域の課題を解決するうえで必要な内容であり、出来る限り国の予算編成や施策の決定に反映したいと述べた。
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第8期自民党とちぎ未来塾 第4回定期講座(中央研修)の開催(平成29年7月8日)自民党本部
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自民党本部において、元国家公安委員長、元内閣府特命担当大臣等を歴任、現自民党行政改革推進本部長である河野太郎衆議院議員(神奈川15区)、また、元内閣府大臣・復興大臣政務官で現自民党農林部会長である小泉進次郎衆議院議員(神奈川11区)を講師に迎え、自民党とちぎ未来塾第4回定期講座(中央研修)を開講した。
第1部講演では、「社会保障政策」と題し、河野講師から社会保障の問題、特に医療費、高齢化問題を中心として、現状と将来に亘っての課題、問題の分析、対応等について具体的に数字を示しながら大変解り易い解説があつた。
国の一般会計の中に占める社会保障費の増加、例えば、医療の観点からは、高価な新薬が増えて行くことと医療保険の国の負担増、地方自治体の小児医療費の無償化による負担増等、これから進んでいく高齢化社会により益々増えていくであろう社会保障費について、抑えるべきところは抑える必要性を強く感じた講演であった。また、大都市の孤独死の増加等、高齢化社会への対応として、地域が皆で支えるとの講師の教示は、課題解決の一つのキーワードであると思った。
第2部の講演は、小泉講師から「農業改革とこども保険」と題し、今後の日本の農業のあり方と少子化対策も含めた子供に特化した財源を得るためのこども保険の導入についての解説があつた。
将来の日本の農業を考えるポイントとして、農業者の経営者感覚と農産物の輸出も視野に入れた農業の確立の重要性を説かれた。
そのため国際規格であるGAP(適正農業規範)の理解と取得促進を課題とした。また、こども保険は、こどもを社会全体で支える共助の精神で考える意識改革に大いにつながるものであり、実現の必要性と期待感を感じさせるものであった。
大変ご活躍の両講師の講演と政治家としての活動の一端をお聞きし、塾生の今後に大いに有意義なものとなった。
講演の後にそれぞれ塾生から、1部では、高額医療費制度、日本における新薬開発について、小児医療費無償化への指導等、2部では、農業への余剰熱利用、若者の政治離れ対策、こども保険の少子化対策の効果は等の質問があつた。
研修後に、塾生一同、靖国神社において夫々が戦没者の御霊に思いをいたし、洗心の中に参拝を行った。
次回開催 8月19日(土)
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県連女性局・未来塾HAPPYオレンジ運動(平成29年7月1日)JR宇都宮駅前
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栃木県連女性局では未来塾生と合同で、児童相談所全国共通ダイヤル「189」(いちはやく)を周知するために、児童虐待防止キャンペーン(HAPPYオレンジ運動)を、JR宇都宮駅前で実施しました。
県連女性局長の上野通子衆議院議員や阿部博美県議・渡辺幸子県議をはじめ女性局役員と未来塾生が、駅頭でステッカーやビラを配るとともに、七夕が近いことで、短冊に願い事を書いていただきました。
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第8期自民党とちぎ未来塾 第3回定期講座の開催(平成29年6月10日)ホテルニューイタヤ
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宇都宮市において、自民党とちぎ未来塾第3回定期講座を開催した。
講師に、衆議院厚生労働委員会 委員、消費者問題に関する特別委員会 理事の穴見 陽一衆議院議員(大分県1区)を迎え、「働き方改革について」と題し、講演があった。
講演に先立ち、講師の感銘を受けた本として沢木耕太郎著の「凍」の紹介と講師の出身地である大分県が、湯量、泉質とも世界有数の温泉地であり、また、県勢の発展のための取り組みとして、子育て日本一、バランスの取れた産業の発展による県民所得向上、また一方財政健全化の推進とオールラウンド型の地方創生を進めている等の説明があった。
講演は、現在から将来に確実に起こりうる、少子高齢化、社会保障の問題、これらと深く関連した労働力不足、長時間労働、非正規職員の拡大等々の日本の将来の働き方に関する大きな課題に対し、講師の政治活動とも関連が深く、自らも経営者であることから、専門的な分析のもと、現状、問題点等につき解り易く解説がなされた。
働き方改革は多岐にわたるが、その中でも特に不足していく労働力対策としての、女性、高齢者、外国人の労働参加、働くための環境整備、また、長時間労働については、働く基準、労働条件、業務範囲の明確化等による雇用の日本型慣行の見直しの必要性が説かれ、働き方改革の重要性が、大変理解しやすいものとなった。
講演後の座談会は、地方活性化のための地方中核企業について、最低賃金の意義、解雇規制、働き方改革のための経営者の認識改革、外国人労働者問題、憲法改正、トランプ大統領の今後等多方面に亘るものであつたが、講師の明解な回答もあり、大変有意義のうちに終了した。
次回開催 7月8日(土)(第4回定期講座・中央研修)
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