とちぎ自民党　政策活動

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第４期自民党とちぎ未来塾・第９回定期講座、修了式の開催（平成25年12月14日）ホテルニューイタヤ

　宇都宮市内において、自民党とちぎ未来塾第9回定期講座並びに第4期未来塾の修了式を開催した。

茂木塾長からは「日本経済の現状と展望」と題して講演があり、「アベノミクス」による日本経済の再生は、大胆な金融緩和策（一本目の矢）や機動的な財政政策（二本目の矢）が順調に進んでおり、これからは民間投資を喚起する成長戦略（三本目の矢）を強く推し進める時期にあると述べた。
また、日本の産業を担う中小企業・小規模事業者対策として、関連法制の整備や新たな事業展開への応援、個人保証に依存した融資慣行を改めるための「経営者保証に関するガイドライン」の制定など、事業者への支援策を推進したいと述べた。
さらに、エネルギー政策については、実現可能でバランスのとれたエネルギー政策を目指したいと述べた。

講演後、「経済産業省の役目」・「メタンハイドレードなど新たなエネルギー」・「電気事業法」などについて質疑が行われた。

講座終了後、第4期未来塾修了式を挙行した。
茂木塾長から塾生一人ひとりに修了証が授与され、松永侑祐塾生代表が謝辞を述べ、茂木塾長から塾生への激励で終了した。

平成25年関東ブロック青年部・青年局合同会議の開催（平成25年11月25日）宇都宮東武ホテルグランデ

　宇都宮市内において、栃木県連青年局・青年部が幹事県となり関東ブロック青年部・青年局合同会議を開催した。

会議には松本洋平党青年局長をはじめ、党本部青年局役員や1都7県の青年部長・青年局長が参加し、それぞれの都県連から平成25年の活動総括が行われ、さらに平成26年の活動目標や党本部青年局活動及び党本部に対する意見・要望が出された。

特に、党勢拡大を図るため、若い層の党員の確保が急務であることや、研修制度の充実、定例の街頭活動実施や各種友好団体青年部との連携を一層進めるべきとの意見が出された。

「日本を元気にする国民運動」街頭演説会の実施（平成25年11月25日）宇都宮二荒山神社前

　宇都宮市内において、党青年局主催の街頭演説会を実施した。
演説会には、松本洋平党青年局長（東京19区）をはじめ、簗和生党青年局次長（栃木）ら関東ブロック選出の若手国会議員、栃木県連の青年局・青年部役員が参加。

この国民運動は、安倍政権が現在進めている日本経済再生を確固たるものとし、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで普及させ地方経済の好循環を実現することを目的とし、その前提として国民所得の拡大・デフレマインド打破の気運を盛り上げるため政府及びわが党の経済政策を国民の皆様に説明する機会として実施している。

松本洋平党青年局長からは、「アベノミクスで物づくりや、商売を国内で頑張ろうという機運が出てきており、景気が穏やかな回復を示す今こそ、この国が変化を始める絶好のチャンスだ」と訴えた。

第４期自民党とちぎ未来塾・第８回定期講座（平成25年11月9日）ホテルニューイタヤ

　宇都宮市内において、自民党とちぎ未来塾第8回定期講座を開催した。

講師に、外務副大臣　岸信夫衆議院議員（山口県第2区）を迎え、「直面する外交課題」と題して、講演があった。
講演では、日本外交の基本は経済力をバックとした外交であり、それによる利益を相手国と共に享受し国益の増進に繋げてきた。
一方、米国・中国外交は力による外交を進めてきた。
特に、近年、中国による海洋進出は、東南アジア諸国や日本との軋轢を生じている現状にありアジアの一員である日本は、その経済力を持ってこの地域においてより積極的な役割を果たすことが期待されている。
新政権が発足し、日本経済が好転することで外交がやり易くなるはずだ。
国内外には様々な課題が山積しているが、政治が安定している今だからこそ、我が国はきちんとした外交を進めるべきだと訴えた。
講演後、塾生から講師に対し「米軍基地と日米地位協定」や「地方分権と道州制」「食の安全」「領土問題」「日台関係」「北朝鮮問題」等について質問があった。

次回は、12月14日（土）(第９回定期講座・第４期未来塾修了式)開催予定。

青年局・青年部街頭演説会の実施（平成25年10月16日）東武デパート前・二荒山神社前

　本日開催された県議会9月通常会議・最終本会議において、東日本大震災からの復興対策、県民生活に関わる緊要な課題等に適時・適切に対処するための補正予算約82億4千万円を原案通り全会一致で可決したことを報告。さらに、総合的な防災・減災対策の促進、新聞への消費税軽減税率適用、国民の祝日「山の日」の制定、トンネルじん肺根絶に向けた抜本的な対策、ホテル・旅館等建物の耐震化の促進に関する意見書などを採択し、国に提出したことを報告した。

また、県内においても原発事故による様々な被害は終息しておらず、今後とも国県の対策が必要であることを訴えた。

最後に、近く行われる那須烏山市長選挙（大谷範雄候補予定者）、那珂川町長選挙（福島泰夫候補予定者）、市貝町長選挙（小川すみお候補予定者）での自民党推薦候補者への支持を訴えた。

（早川尚秀、山形修治、佐藤　良、中島　宏、関谷暢之、五十畑一幸各議員）

第4期自民党とちぎ未来塾・第7回定期講座（平成25年10月12日）自民党本部

　自民党本部において、石破　茂幹事長・小池百合子広報本部長を講師に招き、自民党とちぎ未来塾第7回定期講座を開催した。

第1部講師の石破　茂幹事長からは、「時局講演」と題して講演があり、自民党は日本国の舵取りを進める上で様々な政策課題を国民に対し説明責任があるにも拘わらず、この10年間、自民党はそれを怠った。その結果、民主党政権が誕生したが、再び自民党が政権に復帰した。これは「自民党よ、今度こそ答えを出せ。」という国民の意思表示であり、幾つもの課題を我々が答えを出すことが正に「日本を、取り戻す。」ことだと訴えた。

第2部の講師の小池百合子広報本部長からは、「もったいない力の活かし方」と題して講演があり、はじめに本年7月に行われた参議院議員選挙から解禁となったネット選挙での責任者としての苦労話を披露。さらに、日本人の持つ潜在能力をどう生かすのかについて、歴史から学ぶことが大切であり、戦略と強い意志を持って事に当たることによって日本（人）の強みが発揮できるはずだと訴えた。

講演後、受講生からそれぞれの講師に対し「集団的自衛権」や「福島第一原発」「消費増税」「党広報」「エネルギー政策」「日本版NSC」等について質問があった。
昼休みには党本部内を見学し、講座終了後には靖国神社を参拝し帰郷した。

党本部中央政治大学院の皆様に感謝。

次回は、11月9日（土）開催予定。

那須烏山市長選挙推薦証の伝達（平成25年9月30日）自民会館

　10月20日告示・27日投票の那須烏山市長選挙に出馬予定の大谷範雄市長に対し、自民会館に於いて地元の三森文徳県議会議長が同席し、石坂真一幹事長から党推薦証の伝達を行った。

市貝町長選挙推薦証の伝達（平成25年9月27日）自民会館

　11月5日告示・10日投票の市貝町長選挙に出馬予定の小川すみお氏に対し、自民会館に於いて地元支部長・地元県議会議員が同席し、佐藤　勉会長代行から党推薦証の伝達を行った。

第4期自民党とちぎ未来塾・第6回定期講座（平成25年9月14日）ホテルニューイタヤ

　宇都宮市内において、自民党とちぎ未来塾第6回定期講座を開催した。

講師に、自民党政務調査会副会長　平沢勝栄衆議院議員（東京都第17区）を迎え、「時局講演」と題して、講演があった。
講演では、国際競争力が落ち、自信を失いかけていた現在の日本にとって、2020年のオリンピック・パラリンピック東京招致決定が、落ち込んでいた日本を浮揚させる大きなきっかけとなればあり難いと述べた。
また、昨年の衆議院議員選挙、本年7月の参議院議員選挙の結果は、国家観無き政権運営により日本の国益を損失させた前政権への批判、野党連合が不発に終わった事などがわが党に有利に働いた結果であり、自民党政権が国民の期待に応えることが出来なければ、同じ道を辿ると訴えた。
再登壇された安倍首相には、党内の有為な人材を活用し、国家のリーダーとして東日本大震災被災地の早期復興をはじめ内外の諸課題に真正面から取り組み、この難局を乗り越えてもらいたいと訴えた。
講演後、塾生からは道州制・平成の大合併・児童ポルノ改正法案・子宮頸がんワクチン・
国連の旧敵国条項等について質問があった。

講座終了後、「自主研究グループ」を開催し、意見交換会を実施した。

次回は、10月12日（土）開催予定。

県9月補正予算要望に対する知事回答（平成25年9月6日）県庁特別会議室

　自由民主党栃木県支部連合会・とちぎ自民党議員会が8月27日に行った、平成25年度県9月補正予算要望に対し、本日、福田知事から回答があった。

自民党が要望した予算要望、重点事業等について、３２億7百万余の上乗せ分も含め要望どおりの回答を得た。

知事からは、「9月補正予算は、震災等からの復興への取組みを中心に、県民生活に関わる緊要な課題に適切に対処することとして編成した。」との回答があった。

回答終了後、政調会から報道関係に対し詳細な発表を行った。

政調会現地調査（平成25年9月5日）矢板市・鹿沼市

　9月4日に4市町（矢板市・塩谷町・鹿沼市・宇都宮市）で発生した竜巻被害について党政調会を中心に現地調査を実施。

調査後、福田富一知事に対し、県被災者生活再建支援制度の弾力的運用・国の被災者生活再建支援法の適用基準緩和等・Jアラートのシステム見直し・県農漁業災害対策特別措置条例の適応・小、中学校の窓ガラスの飛散防止化など5項目緊急要望を行った。

平成２５年度県９月補正予算編成に対する要望（平成25年8月27日）県庁会議室

	平成２５年度の県９月補正予算編成について、自由民主党栃木県支部連合会・とちぎ自民党議員会として、福田富一知事に要望書を提出した。　景気が回復局面にあると言われるものの、本県においては、有効求人倍率等諸指標をみても明確には景気回復を実感できる状況に至っておらず、こうした事態を厳しく受け止めている。今や国の成長戦略に呼応した取組みを具体的に進める時期にあると言わざるを得ない。　また、県内では今夏、炎暑、酷暑に見舞われ、局地的な豪雨による被害の発生とあわせ、農作物への影響が懸念される。昨年５月には竜巻、豪雨があり、毎年繰り返される自然の猛威を前に、引き続き災害に強い県土づくりを県政の重要課題として位置づけ、１７重点事業（7,711,158千円）について要望した。　知事への要望提出後、政調会として報道関係者に対し要望内容の発表を行った。回答は、９月６日の予定。

第4期自民党とちぎ未来塾・第5回定期講座（平成25年8月10日）ホテルニューイタヤ

	宇都宮市内において、自民党とちぎ未来塾第5回定期講座を開催した。第1部の講師に、自民党政務調査会長代理棚橋泰文衆議院議員（岐阜県第2区）を迎え、「21世紀の日本」と題して、講演があった。講演では、7月の参議院選挙の結果が自民党への100％の信頼の結果ではなく、民主党政権への批判と、安倍政権と政策への期待感の表れであり、わが党が古い自民党に戻ればたちどころに政権から陥落すると訴えた。さらに、経済政策アベノミクスが国民の支持を得たことから、国民の負託に応え、政策実行をさらに加速しなければならないと強調し、次の国会でアベノミクス「第３の矢」である成長戦略を強力に進めることが重要だと訴えた。また、外交・防衛問題については、国の威信を守る、国の主権と国民の生命・財産を守るための自衛権は認められるべきであり、必要な法改正を進めるべきだと述べた。いづれにしても、「高齢社会の高齢化」が進む日本にとって、国家・国民のための政治をすることがわが党に与えられた使命だと訴えた。講演後、塾生からは消費増税・食品安全と食育・子宮頚がんワクチンと難病指定者の更新制度・自動車産業の未来などについて質問があった。第2部の講師に、栃木県議会議長三森文徳県議会議員を迎え、「栃木県政について」と題し、講演があった。講演では、栃木県議会が全国の都道府県議会に先駆けて導入した、「通年議会制度」についての説明があり、塾生からはLRT・農林業の後継者対策・観光産業問題・県保有施設（博物館・図書館等）の状況・学校補助金問題・新規就農者施策などについて質問があった。講座終了後、三森議長にもご参加を頂き懇親会を開催した。次回は、9月14日開催予定。

県連役員会の開催（平成25年8月3日）ホテルニューイタヤ

　宇都宮市市内において、県連役員会を開催した。

会議には、経済産業大臣茂木敏充県連会長、福田富一顧問、党所属国会議員はじめ役員100名が出席し、第23回参議院通常選挙の総括などについて協議した。

はじめに、7月21日に執行された参議院選挙「日本再生に邁進するわが党の姿勢に、国民の皆さんの圧倒的な支持が寄せられ勝利した。また、古い自民党に逆戻りすれば、すぐに国民の信頼は失われる。もはや、ねじれを言い訳にしたり、野党のせいには出来ない。常に、緊張感を持って政治を進めることが自民党に与えられた使命だ。」と総括した。

また、高橋克法参議院議員を県連副会長に本日付で選任した。

第4期自民党とちぎ未来塾・第４回定期講座（平成25年6月8日）ホテルニューイタヤ

	宇都宮市内において、自民党とちぎ未来塾第４回定期講座を開催した。講師に、自民党筆頭副幹事長小此木八郎衆議院議員（神奈川県３区）を迎え、「国際貢献とわが国の安全保障」と題して、講演があった。講演では、平成２年のイラクによるクエート侵攻、その後の多国籍軍によるクエートの解放時における日本の立場や、湾岸戦争においてイラクがクエート沖合い・ペルシャ湾に敷設した大量の機雷を、日本の掃海艇が各国と協力しながら行った除去活動「湾岸の夜明け作戦」（Operation Gulf Dawn）ついて、当時のペルシャ湾掃海艇派遣部隊指揮官だった落合氏の記録を基に、講演があった。湾岸戦争で日本は、憲法上の制約から資金面のみの協力しか行えず、国際社会からは評価されなかった。紛争終了後、国際社会からわが国に対し経済大国に相応しい対応が求められ、わが国に対し資金面のみならず人的貢献を求める国際世論、さらには国内経済界からの要請などに応じ、政府は人的貢献を決定し、海上自衛隊の掃海艇による機雷除去活動を行い初めて国際貢献が認められた。その後も、各地域でのPKO活動などでの国際貢献を果たして来ているが、わが国のエネルギー輸入航路の安全確保のために活動している諸外国艦船への給油活動は、国会の不安定さから法案が途切れ、中止せざるを得ない状況も生まれた。資源のない日本が、現在の豊かさを享受し続けるためには、外交や防衛など、国家として当たり前の事が出来る国の形を造り上げなければならない。そのためにも、今回の参議院選挙は是が非でも勝利しなければならないと訴えた。講演後、塾生からは資源・エネルギー問題、安全保障と憲法改正問題、東日本大震災被災地復興促進、従軍慰安婦問題などについての質問があった。講座終了後、塾生相互の親睦と、共通テーマ活動の討論・研究のため設置された「自主研究グループ」のグループ活動が行われた。次回は、８月１０日（土）開催予定。

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