自由民主党 栃木県支部連合会 
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第5期自民党とちぎ未来塾・第3回定期講座(平成26年5月10日)ホテルニューイタヤ
 宇都宮市内に於いて、第5期自民党とちぎ未来塾・第3回定期講座を開催した。

冒頭、螺良昭人県議会議長から歓迎の挨拶と栃木県政についての報告があり、講師の党総務会長 野田聖子衆議院議員(岐阜県第一区)からは、「今、これからの日本」と題しての講演があった。

野田総務会長からは、自身の政治活動でのライフワークである日本の歴史と人口減少問題について貴重な資料に基づいての講演があり、特に、今後予想される我が国の急激な人口減少問題に対し、政府がその対策を経済成長戦略や将来を見据えた施策等に取り組むことで、その危機を打破して行かなければならないと訴えた。

講演終了後、塾生からは「子育て世代への所得分配」「国会でのクォーター制度」「労働力不足対策のための法整備」「女性総理大臣待望論」などについて質問があった。

次回は、6月14日(土)開催予定。


政調会による現地調査(平成26年4月24日)鹿沼市
 去る2月14日から15日にかけての記録的な大雪による森林・林業関係被害の現地調査を、政調会を中心に鹿沼市で実施した。

降雪被害は、県西部をはじめ12市町で約1,500haと広範な地域にまたがり、被害総額は25億円の甚大な被害となった。
水源かん養、土砂流出の防止等、公益的機能を有する森林を早期に健全な姿に再生することが、安全・安心な県土づくりに不可欠なことから、県に対し一日も早い森林復旧に万全を期すよう次の事項を要望した。

1.今後出取水期を迎えることから、人家・道路等への倒木流出などの二次災害の防止。

2.山地災害の未然防止のため、治山事業の実施。

3.膨大な量の被害木の、森林外搬出のための制度創出。

4.森林の再生と林業経営の継続に向けた支援。


憲法改正研修会・第5期自民党未来塾「オープン講座」(平成26年4月12日)ホテルニューイタヤ
 宇都宮市内に於いて、わが党の憲法改正草案への正しい理解を深め、憲法改正に向かう機運を高めていくため、第5期自民党とちぎ未来塾「オープン講座」を兼ねた、憲法改正研修会を開催した。

研修会には、党憲法改正推進本部長の船田元衆議院議員・同本部長代理の中谷元衆議院議員(高知県第2区)をはじめ、簗和生衆議院議員、上野通子参議院議員、県議会議員、未来塾生、党員、友好団体の会員等、400名が参加した。

講師の中谷元本部長代理からは、「日本国憲法における自衛権の変遷」と題して日本国憲法制定の経過や現在の憲法論議などについての基調講演があり、「自民党は憲法改正によって戦争を起こせる国にしようとしている」という人がいるが、そうではないと訴えた。

基調講演後、船田元本部長と中谷元本部長代理による対談が行われ、現行憲法への評価や今なぜ憲法を変えなければならないのか、どこを変えたいのか、96条の先行改正の是非、解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認などについて意見が交わされた。

対談終了後、参加者からは、「憲法改正国民投票法の改正案での投票権と選挙権年齢をどうするか」「国民投票にかける改正部分の括りをどうするのか」「道州制と憲法改正」等々の質問があった。
研修会終了後の会見で船田元本部長は、「憲法改正への関心を持つ人が多く、手応えを感じており、2年をかけて全国100か所で集会を開催したい。」と述べた。

次回未来塾は、5月10日(土)開催予定。


益子町長選挙推薦証の伝達(平成26年4月2日)岩崎信事務所
 4月8日告示・13日投票の益子町長選挙に出馬予定の大塚朋之町長に対し、 岩崎 信事務所において石坂 真一県連幹事長及び地元の岩崎 信県議会議員から党推薦証の伝達を行った。


第59回県連定期大会の開催(平成26年3月30日)宇都宮グランドホテル
 宇都宮市内に於いて、第59回自民党栃木県連定期大会を開催した。

大会には、来賓の福田富一栃木県知事、各市町長、各種団体長をはじめ、県内各地から500名を超える代議員が参加した。

茂木敏充県連会長(経済産業相)は挨拶で、「衆参のねじれが6年ぶりに解消したが、来年の統一地方選挙に勝利することが党と政権基盤の安定に繋がる。」と支持を訴えた。

石坂幹事長からは、近く行われる日光市長選挙で推薦した現職の斎藤文夫氏への支持を訴えた。

大会は、会長の任期を2年とする規約改正案や、役員改選案、政調活動案、さらに党勢拡大や統一地方選対策などの運動方針案などを承認し、本年行われる各種選挙や来年の統一地方選挙の必勝を期し閉会した。


壬生町長選挙推薦証の伝達(平成26年3月8日)小菅事務所
 3月18日告示・23日投票の壬生町長選挙に出馬予定の小菅一弥町長に対し、小菅一弥事務所において地元の佐藤 良県議会議員から党推薦証の伝達を行った。


第5期自民党とちぎ未来塾開講式・第1回定期講座(平成26年3月8日)ホテルニューイタヤ
 宇都宮市内に於いて、自民党とちぎ未来塾開講式及び第1回定期講座を開催した。

開講式には、塾長の茂木敏充県連会長・経済産業大臣、石坂真一幹事長、入塾者41名が出席。
茂木塾長からは、我が国の経済政策やエネルギー政策などの現状と課題を端的に説明するとともに、「未来塾の歴史を刻む、皆さんに大いに期待する。」と塾生に対し激励と期待を込めた挨拶があった。
石坂幹事長からは、自民党は真の国民政党であり、その基盤は地方組織である。
志をもって入塾された皆さんが研鑽を積み、今後、活躍されることを期待するとの挨拶があった。

また、第1回の定期講座では、「先憂後楽と藤本義一」と題して福田富一栃木県知事から講演があった。
講演では、知事の大学の先輩であり、政治の師と仰ぐ故岩崎純三参議院議員から言われた、「人様の憂いに想いをはせ、自分の楽しみは後から。
それが出来なければ、政治家は務まらない。(先憂後楽)」との教えを胸に刻み、座右の銘とし、日々活動していることを披露した。
また、本年2月に本県で開催した冬季国体をはじめ、本県で開催される様々なイベントや、県内の施設整備などを通じて栃木県の素晴らしさを全国に発信したいと述べた。

次回は、4月12日(土)開催予定。


降雪等被害への追加要望提出(平成26年2月28日)知事室
 平成26年2月の大雪による農業被害額は142億円余に及び、災害全体でみても5番目の規模、降雪による被害としては過去最大と、甚大なものとなっている。
ついては、生産基盤の再建を図り、農業者の経営安定を図るため、
1.国の新たな支援策である被災農業者向け経営体育成支援事業について、国庫補助金に加え、県単独補助金の上乗せを行うこと。
2.上記県単独補助金の補助率を、国及び県内主要市町と同等の事業費の10分の3とすること。 以上、2項目の追加要望を行った。


政調会による現地調査(平成26年2月17日)真岡市・岩舟町・壬生町
 2月14日から15日にかけて本県を襲った降雪等により生じた被害にについて、政調会を中心に現地調査を実施。

県内の農作物や農業施設等の被害は70億円を超える規模となり、農業施設の被害棟数は1400棟を超えるなど、降雪による被害としては過去最大となる見込みであり、被害は甚大である。
現地での関係者からの聞き取り調査などを踏まえ、被災事業者の経営安定等に万全を期すため、
1、農作物・農業施設については、県農漁業災害対策特別措置法を適用し、補助や融資など被災農業者の経営安定に向けた支援措置を行うとともに、「がんばろう“とちぎの農業”資金」の対象拡大。
2、被災農業者への技術指導。
3、早期の共済金支払。
4、国に対し、農業施設の再建や被災した果樹の改植に係る助成について要望。
5、被災畜産農家に対する適切な対応。
6、園芸用土の製造業者等被災した事業者支援。
7、造林地内における倒木の林業被害について、早期の全容解明と対策を行うこと。

以上、7項目の緊急要望を県に対し行った。


日光市長選挙推薦証の伝達(平成26年2月9日)斎藤事務所
 4月6日告示・13日投票の日光市長選挙に出馬予定の斎藤文夫市長に対し、斎藤文夫事務所において地元の渡辺 渡県議会議員から党推薦証の伝達を行った。


県当初予算要望に対する知事回答(平成26年2月6日)県庁会議室
 自由民主党栃木県支部連合会・とちぎ自民党議員会が1月24日に行った、平成26年度県当初予算に対する要望について、本日、福田富一知事から回答があった。

自民党が要望した予算要望事項、重点事業等について26.6億円余の上乗せ要望も含め満額の回答があった。

福田富一知事からは、平成26年度当初予算は、「財政健全化取組方針」に基づく最初の予算編成であり、収支均衡予算の編成を基本とし、
○「政策経営基本方針」に基づく重点事項や「新とちぎ元気プラン」に掲げた各種施策に積極的に取り組むこと
○さらに、国の経済対策に呼応し、平成25年度2月補正予算と一体として、防災・安全対策や景気・雇用対策など当面する県政の重要課題にも適切に対応する との決意が示された。
なお、26年度当初予算の総額は7732億円余と見込まれる。

回答終了後、政調会(神谷政調会長・五十嵐副会長・若林副会長)から報道関係に対し詳細な発表を行った。

那須町長選挙推薦証の伝達(平成26年2月4日)高久事務所
 3月18日告示・23日投票の那須町長選挙に出馬予定の高久勝町長に対し、高久事務所において地元の阿部 寿一県議会議員・関谷 暢之県議会議員から党推薦証の伝達を行った。

大田原市長選挙推薦証の伝達(平成26年1月26日)津久井事務所
 3月2日告示・9日投票の大田原市長選挙に出馬予定の津久井富雄市長に対し、津久井事務所に於いて地元の池田 忠県議会議員から党推薦証の伝達を行った。

県連女性局総会の開催(平成26年1月25日)ホテルニューイタヤ
 宇都宮市内において、平成26年県連女性局総会を開催した。
総会には、上野通子女性局長、三原じゅん子女性局長代理をはじめ県内各地区女性局党員約140名が参加した。

主催者の挨拶に続き、来賓の福田富一知事、県連役員の佐藤勉会長代行・石坂幹事長・船田副会長・西川副会長・簗 副会長・高橋副会長から祝辞があった。
総会では、大瀧女性局幹事長から昨年7月の参議院選挙時に県連女性局が実施した「七夕おりひめ隊」と名付けた県下一斉の政策パンフレットの配布活動が、先般開催された党本部女性局大会で全国の女性局から称賛されたことを報告、本年執行される各種選挙、さらに来年の統一地方選挙勝利に向けた活動、女性議員の支援・育成、子供HAPPYプロジェクトの展開、東日本大震災の被災地復興に向けた継続的活動など平成26年活動方針案を、満場一致で採択した。
総会に続き、元少子化担当大臣 猪口邦子参議院議員から「日本外交の行方」と題して記念講演があり、軍縮外交問題やTPP交渉、領土、日中・日韓関係、米軍基地問題をはじめ注目すべき外交課題について具体的に解り易くご講演を頂いた。

また、東日本大震災復興支援の一環として、宮城県気仙沼市の特産品即売会を会場で行い好評のうちに完売いたしました。(感謝)

平成26年度栃木県当初予算編成に対する要望(平成26年1月24日)県庁会議室
 本日、平成26年度栃木県当初予算編成に際して、自由民主党栃木県支部連合会・とちぎ自民党議員会として、福田富一知事に要望書を提出した。

今回の要望に当たっては、要望項目を大きく2つに分け、喫緊の課題等に的確に対応するための予算要望と、政策提言や中長期的に取り組むべき施策等を政策要望項目として取りまとめた。

主な要望項目としては、
1、県内経済の活性化に向けた、制度金融や企業誘致の推進、中小企業海外展開支援、 国内外からの観光誘客施策、発信力の強化策等。
2、県民の安全・安心な日常生活の確保のため、公共事業や関連調査費の確保、社会資本の長寿命化等。
3保健・医療・福祉の充実として、地域医療体制の充実や県民の健康づくり、高齢者対策、障害者対策、子育て対策等。
4、農林業の振興と環境対策として、農林業の基盤整備、国の農政改革への対応、新規就農者の育成・確保、農林水産物の高付加価値化、ブランド化、鳥獣被害対策、省エネ対策、再生エネルギー導入促進、福島原発事故対策等。
5、教育・スポーツの振興として、児童生徒の学力向上に向けた取組みや学習環境整備、グローバル人材の育成、いじめ・不登校児童生徒対策、総合スポーツゾーン整備や競技力向上等。
6、警察力の強化については、交通安全施設の整備や交通事故情報管理システム整備等。
7、県政の推進課題等について。

以上、108重点事業 1,485億円余(政調会上乗せ分 26億円余を含む)を要望した。

知事への要望終了後、政調会として県政記者クラブにおいて、要望内容の発表を行った。 回答は、2月6日(木)。




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